トヨタ、本体主導で再編――豊田社長、昨年５月から検討。

　１３日の記者会見でのトヨタ自動車の豊田章男社長、新美篤志副社長の主な一問一答は以下の通り。
　――円高など環境が厳しいなか、あえて日本でのものづくりを強化する狙いは。
　豊田社長「状況を考えれば、理屈上は日本のものづくりは成り立たない。政府には海外メーカーと同じ土俵で戦える環境整備をお願いしたい。ただ、戦う力士としては、自分たちでできることはすべてやり切る。トヨタは日本で生まれ育てられたグローバル企業。環境が悪いからといって、日本のものづくりを簡単に諦めるわけにはいかない」
　新美副社長「現状のような為替では苦しい。採算ラインは（１ドル＝）８５円。これを８０円でも戦える状況に持っていこうと検討・研究している」
　――子会社再編の検討を始めた時期は。
　豊田社長「昨年５月、国内生産体制を抜本的に見直すと発表したころだ。トヨタ車体や関東自動車工業とも将来の方向性について話し合った」
　――３社の統合で雇用はどうなるか。
　新美副社長「正社員の雇用はなんとしても守っていく。それぞれの企業が相乗効果を出し、成長を持続したい」
　――生産拠点の見直しは。
　新美副社長「まったく想定していないわけではないが、秋以降は震災のダメージから立ち直って生産能力が必要になる。いま持っている設備を急いで廃却したりはしない」
　――国内の３００万台の生産水準は維持するのか。
　新美副社長「３００万台を死守するためにも３社統合の道を選んだ。企画から生産まで一貫して行うことで競争力を保っていく」