米マッキンゼー、トップに聞く、「日本企業、新興国攻めよ」、人材の現地化課題。

　米コンサルティング大手、マッキンゼー・アンド・カンパニーのドミニク・バートン代表パートナー社長＝写真＝は１３日、日本経済新聞の取材に応じ、東日本大震災後の日本企業の課題として「グローバル化の加速」を挙げた。「今年初めて、新興国が世界経済の成長に寄与する比率が５割を超える」と指摘。今後１０年のアジアのインフラ投資額は８兆ドル規模に達する。日本企業は「技術力を生かして成長市場へ打って出るべきだ」と強調した。
　バートン氏は「人材は日本企業が抱える最大の課題だ」と述べた。日本人以外は一定の役職より上に昇進できない「ガラスの天井」があるとし、現地化を急がなければ「優秀な海外人材を引き付けられない」と語った。
　欧米で近年、政府と産業界が一体となって企業の国際競争力を高める政策の進展が見られると指摘。日本では「政府がビジネスに関心があるように見えず、非常に奇妙」と語った。
　優先分野にはエネルギー政策を挙げた。国内で規制緩和や技術革新を進めるなど「包括的なエネルギー政策を早期に描くべきだ」と語った。