復興増税―容認は７割

　震災復興策の財源確保のための増税について是非を聞いたところ、経営者の７割が容認する考えを示した。増税に「賛成」が５・０％、「条件付きで賛成」が６４・９％となった。条件付き賛成と回答した経営者が最も重視する条件として挙げたのが「マニフェストなどの既存歳出の削減」（４０・６％）。次いで「復興対策の明確化」（２９・７％）となった。
　増税の対象はどの税目が最も適当か聞いたところ、消費税が６５・３％で最も多く、所得税が５・１％で続いた。法人税と回答した経営者はゼロだった。
　東日本大震災への対応に「一定のメド」がついた段階での辞任の意向を示した菅直人首相について退陣時期はいつが適当かとの質問には１４０社のうち１０１社の経営者が回答した。最多は「７月末まで」の３１・７％で、早期退陣を求める声が多い。「８月初め～同月末（延長国会の会期末）まで」が２３・８％で続き、「９月以降」はわずか１・０％にとどまった。「わからない」も４３・６％あった。
　退陣を機に加速を望む政策（２つまで回答）は「被災地への特区設定など復興対策の具体化」が３７・９％で最も多い。「総合的なエネルギー政策の立案」（３５・７％）が続いた。具体化が進まない復興政策、政局絡みで迷走気味のエネルギー政策にいらだちがあるようだ。