2011年7月15日金曜日

社長100人アンケート――集計結果

【国内の景況感】
問1 現在の国内景気は半年前と比べてどう変化したと思われますか。
  (1)よくなった0.0
  (2)すでに改善の兆しが見えてきた5.7
  (3)ほとんど変化が見られない17.1
  (4)すでに悪化の兆しがある7.1
  (5)悪くなった68.7
  (6)わからない1.4
問1-1 問1で(4)または(5)を選ばれた方にうかがいます。国内景気はいつごろ持ち直すと見ていますか。
  (1)11年7~9月24.5
  (2)11年10~12月48.2
  (3)12年1~3月9.4
  (4)12年4~6月9.4
  (5)12年7~9月1.9
  (6)12年10月以降4.7
   無回答1.9
問1-2 問1で(4)または(5)を選ばれた方にうかがいます。国内景気が持ち直すための主な条件は何と見ていますか(3つまで)。
  (1)国内企業の主な施設・設備の復旧47.2
  (2)電力不足解消への見通しが立つこと64.2
  (3)福島第1原発事故の情報への信用回復12.3
  (4)震災からの本格的な復興予算の成立45.3
  (5)円高傾向の一服14.2
  (6)世界経済の堅調な推移54.7
  (7)資源・原材料価格の安定的な推移9.4
  (8)個人消費の回復38.7
  (9)その他2.8
問1-3 問1で(1)または(2)を選ばれた方にうかがいます。国内景気の改善はいつごろまで続くとお考えですか。
  (1)11年7~9月0.0
  (2)11年10~12月0.0
  (3)12年1~3月25.0
  (4)12年4~6月12.5
  (5)12年7~9月0.0
  (6)12年10月以降50.0
   無回答12.5
【世界経済】
問2 世界景気の現状をどのように認識していますか。
  (1)順調に拡大している2.1
  (2)緩やかながら拡大している30.7
  (3)拡大しているがペースが鈍ってきた49.3
  (4)横ばいとなっている11.4
  (5)天井を打って悪化に転じた2.9
  (6)緩やかながら悪化している3.6
  (7)急速に悪化している0.0
問3 米国の景気の現状をどのように認識していますか。
  (1)順調に拡大している0.0
  (2)緩やかながら拡大している21.4
  (3)拡大しているがペースが鈍ってきた44.4
  (4)横ばいとなっている26.4
  (5)天井を打って悪化に転じた2.1
  (6)緩やかながら悪化している5.7
  (7)急速に悪化している0.0
問3-1 問3で(3)~(7)を選ばれた方にうかがいます。米国景気が安定的な回復軌道に戻るのは、いつごろと見ていますか。
  (1)11年7~9月6.4
  (2)11年10~12月32.8
  (3)12年1~3月14.5
  (4)12年4~6月11.8
  (5)12年7~9月10.0
  (6)12年10月以降12.7
   無回答11.8
問4 欧州の景気の現状をどのように認識していますか。
  (1)順調に拡大している0.0
  (2)緩やかながら拡大している22.9
  (3)拡大しているがペースが鈍ってきた23.6
  (4)横ばいとなっている35.7
  (5)天井を打って悪化に転じた2.1
  (6)緩やかながら悪化している15.7
  (7)急速に悪化している0.0
問5 中国経済の現状をどのように見ていますか。
  (1)景気拡大のペースに変化は感じない17.9
  (2)景気拡大のペースが鈍る懸念が出てきた52.9
  (3)景気拡大のペースが緩やかに鈍ってきた27.1
  (4)景気拡大のペースが急に鈍ってきた2.1
  (5)景気が悪化する懸念が出てきた0.0
問6 世界経済で、特に懸念材料と思われていることは何ですか(2つまで)。
  (1)米国の景気回復の腰折れ57.1
  (2)ギリシャなど欧州の財政問題の深刻化49.3
  (3)中国など新興国の需要拡大ペースの鈍化55.0
  (4)中東情勢の混乱による原油価格などへの影響14.3
  (5)商品相場の高騰による原材料価格の上昇18.6
  (6)特に懸念はない0.0
  (7)その他0.7
【日本経済】
問7 日本国内の個人消費は半年前に比べて、どのように変化したと思われますか。
  (1)活発になった0.0
  (2)活発になりつつある5.7
  (3)ほぼ横ばい22.1
  (4)鈍化しつつある9.3
  (5)鈍化した62.9
  (6)わからない0.0
問7-1 問7で(4)または(5)を選ばれた方にうかがいます。個人消費はいつごろ持ち直すと見ていますか。
  (1)11年7~9月20.8
  (2)11年10~12月45.4
  (3)12年1~3月13.9
  (4)12年4~6月12.9
  (5)12年7~9月1.0
  (6)12年10月以降4.0
   無回答2.0
問8 日本企業全体の設備投資動向は半年前に比べて変化はありましたか。
  (1)旺盛になった0.7
  (2)旺盛になりつつある30.1
  (3)変化が見られない22.1
  (4)鈍化しつつある15.7
  (5)鈍化した25.7
  (6)わからない5.0
   無回答0.7
問9 貴社の国内での生産水準(生産量など)が東日本大震災前と同程度まで回復するのは、いつごろと見ていますか。
  (1)既に回復ずみ45.8
  (2)2011年7月10.7
  (3)同8月2.9
  (4)同9月3.6
  (5)同10月12.1
  (6)同11月0.7
  (7)同12月2.1
  (8)年明け以降5.0
   無回答17.1
問9-1 問9の回復時期は、4月末ごろの想定に比べてどうですか。
  (1)同程度49.4
  (2)約半月前倒し2.1
  (3)約1カ月前倒し6.4
  (4)約2カ月前倒し7.1
  (5)2カ月超前倒し7.9
  (6)遅れている1.4
   無回答25.7
問10 今夏の電力不足の懸念が関東・東北だけでなく、原発の再稼働のめどが立たないことから、全国的に広がり、来年も続く懸念が出ています。対応をどうお考えですか(3つまで)。
  (1)土日の操業など休日変更を今夏以降も適宜実施17.9
  (2)サマータイムなど勤務時間の変更を今夏以降も適宜実施10.7
  (3)休暇の長期化を今夏以降も適宜実施6.4
  (4)在宅勤務により、オフィスで節電する制度を継続的に採用7.9
  (5)自家発電設備の導入・増強42.1
  (6)空調・照明などの省エネ型設備への更新・更新拡大56.4
  (7)工場の海外シフトやその加速5.0
  (8)オフィスの海外シフトやその加速0.0
  (9)工場の国内での分散化6.4
  (10)オフィスの国内での分散化0.7
  (11)その他45.0
  (12)特に対策は考えていない1.4
問11 原発問題や電力不足問題を受け、エネルギー政策で当面(今後2、3年以内)と中長期(2020~2030年頃に向けて)で優先的に取り組むべき課題は以下のどれとお考えでしょうか(それぞれ2つまで)。
<当面の課題>
  (1)太陽光発電など新エネルギー(再生可能エネルギー)導入の加速26.4
  (2)原子力発電所の安全性の基準を明確にし、丁寧に説明して稼働を継続72.9
  (3)天然ガスなどによる火力発電の拡大52.9
  (4)発電・送電の分離など電力自由化の推進7.9
  (5)スマートグリッド(次世代送電網)の普及の加速4.3
  (6)その他10.0
<中長期的な課題>
  (1)太陽光発電など新エネルギー(再生可能エネルギー)導入の加速75.0
  (2)原子力発電所の安全性の基準を明確にし、丁寧に説明して稼働を継続10.0
  (3)天然ガスなどによる火力発電の拡大6.4
  (4)発電・送電の分離など電力自由化の推進21.4
  (5)スマートグリッド(次世代送電網)の普及の加速48.6
  (6)その他16.4
【2011年度の展望】
問12 貴社の11年度の損益見通しは10年度と比べてどうなりそうですか。
  (1)大幅に改善しそう11.4
  (2)やや改善しそう31.5
  (3)10年度と同じくらい18.6
  (4)何とも言えない12.1
  (5)やや悪化しそう15.0
  (6)大幅に悪化しそう5.7
   無回答5.7
問12-1 問12で(1)または(2)を選ばれた方にうかがいます。損益が改善すると期待する要因は何ですか(2つまで)。
  (1)海外需要の拡大68.3
  (2)国内需要の回復・拡大46.7
  (3)円高の一服による輸出採算の確保8.3
  (4)人件費の抑制3.3
  (5)原料・資材コストの下落1.7
  (6)海外での設備投資・研究開発費の抑制0.0
  (7)国内での設備投資・研究開発費の抑制0.0
  (8)その他36.7
問13 貴社の11年度の設備投資額は10年度と比べてどうなりそうですか。
  (1)大幅に上回りそう15.0
  (2)やや上回りそう38.0
  (3)10年度と同じくらい22.1
  (4)何とも言えない7.1
  (5)やや下回りそう6.4
  (6)大幅に下回りそう4.3
   無回答7.1
問14 貴社が11年度の設備投資の対象地域で最も重視しているのはどこですか。
  (1)日本50.8
  (2)中国をはじめとする東アジア20.0
  (3)東南アジア11.4
  (4)インドなどの南アジア1.4
  (5)中東・中央アジア0.0
  (6)欧州・ロシア0.7
  (7)北米(米国とカナダ)0.7
  (8)中南米1.4
  (9)アフリカ0.0
  (10)オセアニア0.0
   無回答13.6
問15 11年度の原材料・資材・燃料価格の先行きについてどうお考えですか。
  (1)かなり上昇する14.3
  (2)やや上昇する56.4
  (3)横ばい傾向19.3
  (4)やや下落する0.0
  (5)かなり下落する0.0
  (6)その他4.3
   無回答5.7
問16 M&A(合併・買収)について、貴社ではどのような姿勢で臨まれていますか。
  (1)積極的に相手を探している25.0
  (2)すでに交渉中の案件がある6.4
  (3)M&Aをする考えはない2.9
  (4)何とも言えない29.3
  (5)その他32.8
   無回答3.6
問16-1 問16で(1)または(2)を選ばれた方にうかがいます。競争力の大幅な向上が見込める場合、同業の大手企業とのM&Aを検討しますか。
  (1)検討する56.8
  (2)検討しない6.8
  (3)わからない34.1
   無回答2.3
問17 製品輸出や資材輸入など総合的に、貴社にとって望ましい為替水準はどれですか。
  (1)1ドル=75円未満0.0
  (2)1ドル=75円以上80円未満0.0
  (3)1ドル=80円以上85円未満9.3
  (4)1ドル=85円以上90円未満23.6
  (5)1ドル=90円以上95円未満29.3
  (6)1ドル=95円以上100円未満6.4
  (7)1ドル=100円以上9.3
   無回答22.1
問18 現状の為替水準(6月22日18時時点で1ドル=80円20銭程度)が続くと貴社の収益にどのような影響を及ぼすと予想しますか。
  (1)大幅な収益悪化の要因となる17.1
  (2)小幅ながら収益悪化の要因となる36.5
  (3)収益への影響はほとんどない32.2
  (4)小幅ながら収益改善の要因となる5.0
  (5)大幅な収益改善の要因となる0.0
  (6)わからない2.1
   無回答7.1
問19 貴社の11年度の主な経営課題は何ですか(3つまで)。
  (1)既存製品・サービスの品質などの強化39.3
  (2)新規の製品やサービス分野の開拓の強化60.7
  (3)M&Aや業務提携など外部資源活用17.1
  (4)人材育成・雇用の維持22.9
  (5)国内の生産・販売体制の復旧・強化12.1
  (6)新興国など海外事業の拡大72.9
  (7)省エネ・節電への事業や働き方での対応強化3.6
  (8)災害などリスク対応力の強化12.1
  (9)人員や設備などのコスト削減11.4
  (10)有利子負債削減など財務体質強化15.7
  (11)為替変動への対応6.4
  (12)法令順守の体制強化0.0
  (13)その他15.0
【今後の展望】
問20 税制など企業を取り巻く日本の制度や経営環境がほぼ現状のままの場合、今後3年以内に国内から海外へシフトせざるを得なくなるものは何ですか(3つまで)。
  (1)主力ではない生産拠点20.0
  (2)主力の生産拠点10.7
  (3)小規模な営業拠点5.0
  (4)大規模な営業拠点2.1
  (5)一部の研究開発拠点17.1
  (6)研究開発拠点全般0.0
  (7)一部の本社機能11.4
  (8)本社機能全般0.0
  (9)経営会議など重要な意思決定の場0.7
  (10)その他10.7
  (11)特にない47.1
問21 制度などがほぼ現状のままの場合、3年後の貴社の国内と海外の収益力はどう変化しそうですか。
  (1)国内、海外とも拡大が見込める25.7
  (2)海外は拡大するが、国内の伸びはあまり見込めない52.9
  (3)国内は拡大するが、海外の伸びはあまり見込めない1.4
  (4)国内・海外とも伸びはあまり見込めない4.3
  (5)その他9.3
   無回答6.4
問22 国内で企業が主な拠点や収益力を維持・拡大するため、政府の早期の取り組みが必要と思う制度的な課題は何ですか(2つまで)。
  (1)環太平洋経済連携協定(TPP)への参加35.0
  (2)電力不足解消策を含む総合的なエネルギー政策50.7
  (3)法人税率の引き下げ36.4
  (4)円高対策23.6
  (5)成長戦略の具体化33.6
  (6)温暖化ガスの「25%削減」目標の緩和2.9
  (7)その他5.7
問23 震災からの復興策の財源確保のための増税について、どう思われますか。
  (1)賛成5.0
  (2)条件付きで賛成64.9
  (3)反対8.6
  (4)どちらともいえない13.6
   無回答7.9
問23-1 問23で(2)を選ばれた方にうかがいます。最も重視する条件は何ですか。
  (1)民主党のマニフェストなど既存歳出についての削減策40.6
  (2)税収の用途とする復興対策の明確化29.7
  (3)社会保障と税の一体改革に伴う増税とのすり合わせ24.2
  (4)その他4.4
   無回答1.1
問23-2 問23で(1)または(2)を選ばれた方にうかがいます。増税の対象には何が最も適当とお考えになりますか。
  (1)所得税5.1
  (2)消費税65.3
  (3)法人税0.0
  (4)エネルギー関連税3.1
  (5)その他12.2
  (6)わからない8.2
   無回答6.1
【民主党政権について】
問24 国会は8月末まで会期を延長することが固まりました。菅首相はすでに退陣の意向は表明しましたが、時期を明示していません。退陣時期はいつが適当とお考えになりますか。
  (1)7月末まで22.9
  (2)8月初め~8月半ば2.9
  (3)8月末まで(延長国会の会期末まで)14.3
  (4)9月以降0.7
  (5)わからない31.3
   無回答27.9
問25 菅首相の退陣後はどのような政治体制を望みますか。
  (1)民主党、自民党などの大連立22.1
  (2)民主党中心の政権で、自民党などが閣外協力4.3
  (3)民主党中心の政権で、現在と同様の与野党体制0.7
  (4)政界再編による新たな政権の枠組み19.3
  (5)わからない23.6
   無回答30.0
問26 菅首相の退陣を機に、現状から特に加速を望む政策課題は何ですか(2つまで)。
  (1)震災の被災地のインフラなどの復旧対策16.4
  (2)被災地への特区設定など復興対策の具体化37.9
  (3)福島第1原発事故に関する正確な情報開示・収束対策11.4
  (4)総合的なエネルギー政策の立案35.7
  (5)環太平洋経済連携協定(TPP)など通商政策の推進25.0
  (6)円高・景気対策の強化20.0
  (7)日米関係など外交の強化2.1
  (8)税と社会保障の一体改革の具体化20.7
  (9)その他6.4
  (10)特にない0.0
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