変われるか出光 エネ・食糧・環境に重点投資――中野社長に聞く（終）

新興国や異業種、Ｍ＆Ａも視野
　「石油の世紀」に興隆した出光興産は次の１００年で何を守り、どう変わろうとしているのか。中野和久社長はグローバル競争に「環境、技術で挑戦する」と強調。海外展開のなかでは「提携、合併もある」と語る。
　――創業から１００年をどう振り返る。
　「戦前、大陸に渡った出光は戦争ですべてを失った。帰還後、石油に着目し今日がある。石油業はあくまで１つの手段だ。大事なのは事業を通じての人間の育成であり、この本質はこれからも全く変わらない。時代背景で色々な組織論が出てくるが、私は入社して４０年間一貫して人を大事にしろと言われてきたし、私もそう言っている」
　「日本も１０年ごとに変わってきた。今は産業構造が変わり石油を大量に使う経済発展が問われている。護送船団のような石油産業、国内に縛られた成長はあり得ない。昨年策定の中期計画はエネルギーの確保と、環境対応の技術で素材産業として生き残ることに焦点を置いた」
　――重点投資分野は。
　「エネルギー、食糧、環境の３分野に投資する。エネルギーと石油化学の延長で省エネなどが有望。有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）はその１つだ。１００年間に蓄積した技術、経験、ノウハウを生かせる分野から少しずつ変える。（畜産やバイオ、農薬など食糧関連を拡大中だが）かつては“飛び地”のレストラン、植物工場で失敗した」
　――国内石油事業は縮小傾向。国内の雇用や海外事業をどうする。
　「海外という言葉を使っているうちはダメだ。出光が社会に貢献するのは日本でも中国でもシンガポールでもいい。ただ、雇用維持は考える。ベトナムの製油所では２００人の技術者が必要だ。国内では一つの製油所で約３００人が働く。できるだけ６０歳を過ぎても働き、技術承継をしてもらい、その間に若い人を育てる。一部は海外で働いてもらう」
　――グローバル化で「店主」の理念はどうなる。
　「理念の基本は変わらないが、常に表現法は変わる。社員に責任と裁量を与える『独立自治』も５０年前とは求めることが違う。昔は店主の言葉をそのまま口にすれば良かった時代があった。今は、かみ砕かなければ若い社員に伝わらない。天坊昭彦社長（現会長）になり別の表現をしたり、今の世の中ではこういう意味だと説明したりしてきた。それを出光らしくないという人もいるが」
　――上場から５年経過した効果は。
　「上場は第一に資金調達手段の多様化をめざした。だが経営の透明性、効率性の面でも利点はあり、社員も『外向き』になった。心配した企業理念の維持もできている。ただマニュアル化の影響で、規定ばかり気にして自ら考えない社員が増えている。これは上から言い続けるしかない」
　――石油業界で唯一再編を経験していない。これも出光流か。
　「当社の“辞書”に無かった。これからの辞書にはある。国際化を進め事業を大きくし社会に貢献するため、提携、Ｍ＆Ａ（合併・買収）はありうる。需要が縮む国内で同業が一緒になっても意味がない。対象は石油事業が伸びる新興国や、異業種だ。事業を切り離しての合併、アグリバイオ事業の上場もありうる」
（おわり）
　この企画は加藤貴行が担当しました。
【表】　　　出光興産の歴史　　　　　　
　　　１９１１年　　　門司で出光商会（現出光興産）創業　　　
　　　４５年　　　終戦に伴い海外店閉鎖、社員約８００人引き揚げ　　　
　　　４９年　　　石油元売りに指名　　　
　　　５３年　　　イラン原油を輸入（日章丸事件）　　　
　　　５７年　　　出光初の徳山製油所完成（７５年までに千葉、兵庫、沖縄、北海道、愛知の各製油所も完成）　　　
　　　６３年　　　資本金１０億円に。石油連盟脱退（６６年に復帰）　　　
　　　６４年　　　出光石油化学設立　　　
　　　８８年　　　豪州で炭鉱権益取得、自社権益石炭の輸入開始　　　
　　　９２年　　　ノルウェー領北海で油田生産開始　　　
　　　２０００年　　　上場準備本格化。資本金３５６億円に増資　　　
　　　０３年　　　兵庫、沖縄の両製油所閉鎖　　　
　　　０４年　　　三井化学とポリオレフィン事業統合。出光石化を合併　　　
　　　０６年　　　三菱商事と液化石油ガス事業統合。東証１部上場　　　
　　　１０年　　　三井化学と千葉地区エチレン事業統合　　　
　　　１４年〓（予）　　　ベトナムで製油所が操業開始