縮むＬＰＧ市場、打開策は、元売り２社トップに聞く――松沢純氏。

ＥＮＥＯＳグローブ社長　松沢純氏
特約店へのコンサル強化
　――新会社の強み、弱みをどう分析する。
　「統合は人口減時代に対応するとともに他のエネルギーとの競争に勝つためだ。強みは輸入調達から販売までのサプライチェーン。旧三井丸紅液化ガスは商社の情報も生かした柔軟な調達と２７０社の特約店、旧新日本石油はＦＯＢ（本船渡し）の調達や石油販売と兼業する２３０社の特約店を持つ。エネファームを扱わなかった三井丸紅側の販社にも紹介できる」
　「一方で大きい会社になり、旧２社で特約店との取引条件、担保の取り方も異なる。新会社のコスト構造が適正かの検証は必要だ。今後策定する中期計画で詰めていく」
　――同じＪＸエネルギー子会社のジャパンガスエナジー（東京・港）との関係は。
　「株主の意向で決まるため、当社には全くわからない」
　――東日本大震災で事業環境に影響は。
　「ＬＰＧは発電機用の需要が増え、業界全体で約３００件の問い合わせがある。分散型、可搬式のエネルギーという強みを業界としてさらに訴える必要がある。一方で東北を１カ所のＬＰＧ基地で支えていいのかという点から、リスク分散の重要性が増している。現在は新会社の基地統廃合の結論は出ていない。まず運営の効率化を急ぐ」
　――需要全体では減少傾向が続いている。
　「当社の１０年度の国内販売量は単純合算で３５０万トン。家庭用や石油化学用は有望とみており年２％は増やしたい。需要減と言われるが全国５０００万世帯のうち、約半数の２４５０万世帯はＬＰＧを使い、潜在性はある。家庭と信頼関係を築いた販社はコメ、水、住宅リフォームなども扱う。元売りが特約店へのコンサルティング機能を強める必要がある」