蘇寧電器の子会社に、中国で「日本式」を提案――ラオックス社長羅怡文氏。

ヤマダと市場作りたい
　ラオックスは８月、中国の家電量販最大手の蘇寧電器集団の子会社になる。上場企業が中国の事業会社の子会社になるのは初めて。同社の羅怡文社長に経緯や今後の事業戦略などを聞いた。
　――蘇寧から追加出資を受けた経緯は。東日本大震災の影響はあったのか。
　「蘇寧電器とは震災前からいろいろ話をしてきた。ラオックスが今後成長していくには中国本土への本格的な店舗展開、国内のテコ入れが必要。その資金を得るには蘇寧の協力が欠かせない。子会社化はあくまで結果論だ。蘇寧から初めて出資を受けた２００９年以来、両者の間でうまく信頼関係が築けている」
　――中国で展開する家電量販店は１万平方メートルを超える大型店。運営ノウハウがない中ではリスクは大きくないか。
　「確かに日本で大型の家電量販店を運営した経験はない。だが、日本の大型店をそのまま中国に持って行って商売するわけではない。日本の商品を扱いながら、現地の事情に合わせた売り場を作る」
　――中国の家電量販店はメーカーがそれぞれ売り場を作り、メーカーの販売員が売る。日本式は浸透していない。
　「今度の店は家電だけを売るわけではない。家電の比率は７～８割程度だ。雑貨や楽器、秋葉原のサブカルチャーなど日本のライフスタイルを提案していく。日本式の売り方は、昨年１２月にヤマダ電機が中国に進出して実践している。両社で競争していくというより、市場を作っていきたい」
　――先行するヤマダは３年で５店。３年で３０店という計画は大丈夫か。
　「日本から持って行く商品以外の調達、物流、アフターサービスなどは蘇寧のインフラを使える。出店候補地としてまず人口１０００万人級の巨大都市を想定している。１号店は上海か北京あたりを考えている」
　――日本国内の事業展開はどうか。
　「中国出店は日本の免税店にとっても大きなこと。これから増える中国人の個人観光客を取り込むうえでは現地での知名度向上は重要だ。今後、日本で買った土産の家電製品のアフターサービスをできるようにしたい。訪日中国人観光客はまだ厳しいが、観光地としての日本の潜在力は高く、来年には回復するだろう」