中国で電力不足深刻――世界平和研究所・主任研究員藤和彦氏

石炭高・送電網整備も遅れ　値上げ困難長期化
　中国で電力不足が深刻化している。現地報道などによると今夏の電力不足が４０００万キロワットに達する可能性がある。既に一部の地域で供給制限を開始しており、これまで最悪だった２００４年を上回る情勢だ。中国のエネルギー事情に詳しい世界平和研究所の藤和彦・主任研究員に、電力不足の原因や今後の見通しについて話を聞いた。
　――日本と比べた深刻度合いはどうか。
　「中国の発電電力量は日本の約４倍で、１０年に４兆２３００億キロワット時となった。石炭火力発電が全体の８割を占めており、水力が１６％。原子力発電は全体の２％にも満たない」
　「現在の発電設備容量は９億６２００万キロワット。政府は０６年以降年９０００万キロワットの発電設備の建設を進めているが、経済成長のスピードに追いついていない。日本は今夏に全国で１０００万～１５００万キロワットが不足すると言われているので、４０００万キロワットの不足は日本より深刻という見方もできる」
　――発電設備の建設スピードをさらに上げる必要があるのでは。
　「実は需要は最大で４億２０００万キロワットしかないので、全設備容量に対しピーク時でも約６割の設備が余っている。これが日本とは決定的に違う点だ。原因は大きく分けて２つで、発電用石炭価格の上昇と送電網の整備の遅れだ」
　――石炭価格が上がっても電力料金を値上げすればいいのでは。
　「電力用の国内炭の価格は０６年初頭から今年の３月までに約２倍になったが、産業用の電力価格は２割しか値上げできていない。中国政府がインフレを抑制するために電力料金の大幅な値上げを認めていないからだ」
　「５大国営発電会社は０８年以降、５社合計で累計６００億元（７５００億円）以上の赤字を計上した。そのために設備はあっても稼働率が上がらない状況が続いている」
　――送電網も脆弱なのか。
　「内陸部で発電した電気を経済成長が著しい沿岸部に運ぶための送電網の投資も遅れている。国営送電会社２社は黒字だが、中国は国土も広く経済成長も想定以上に進んだ。努力しても解決は１３年以降となるだろう」
　――日本企業への影響は。
　「中国国内メディアによれば、今年５月から華中地区を中心に十数省で停電が発生している。供給制限の手法は省ごとに異なるようだが、送電停止の予告が直前になることも多いという。日本など外資系企業の多くは自家発電設備を整備しており、ただちに影響は出ない。だが中国での生産活動のリスク要因の１つになることは間違いない」
　――今冬以降の状況はどうなるか。
　「冬場にも２８００万キロワット程度の電力が不足すると言われている。電気料金の抜本的な値上げが認められれば、石炭火力発電所の稼働率も上がり電力不足は解決に向かうはずだ。だが、政府は何としてもインフレを避けたいと考えている。電力会社に補助金を出すという手段もあるが、そういった議論は聞かない。問題の解決は一筋縄でいかず、電力不足は長期化するだろう」
日本のエネ戦略　ＬＮＧなど影響
　福島第１原子力発電所事故を契機に、世界中でエネルギー問題の克服が大きな課題になった。中国では引き続き石炭火力発電が主軸だが、原発や液化天然ガス（ＬＮＧ）火力など多様な電源の構築が課題だ。日本は原発の新増設が当面難しく、発電電力量の約３割を占めるＬＮＧ火力発電の稼働率を高めるのが、考えられる現実的な選択肢と言える。
　中国のガス火力発電は現在１％程度だが、環境意識の高まりもあり全国で建設計画が相次いでいる。隣国がＬＮＧ輸入を増やす動きは日本のエネルギー戦略に従来以上に大きな影響を与える。日本は中国の電力事情にも注意を払いながら今後の電力不足に対処する必要がある。