協同組合の国際団体、「風力発電も組合方式で」、会長、日本政府に法整備訴え。

世界の生協や農協などの協同組合で作る国際協同組合同盟（ＩＣＡ、本部・ジュネーブ）のポーリン・グリーン会長＝写真＝が日本記者クラブで会見し、「風力発電など新分野でも協同組合の手法を取り入れるべきだ」と述べ、日本政府に新たな法整備や規制緩和を求めた。東日本大震災の被災地の協同組合に対しては「復興を機に地産地消など持続性を志向する経済を目指す新たな動きがある」とエールを送った。 　グリーン会長は「協同組合の手法は世界の諸問題に答えを出すことができる」と強調。風力発電など再生可能エネルギー分野では法整備次第で消費者から出資を募るビジネスモデルが可能との考えを表明し、生協法や農業協同組合法など分野ごとに分かれている現行法の見直しを訴えた。 　１８９５年設立のＩＣＡは世界８５カ国の生協や農協、漁協、保険などの金融機関の協同組合が参加する非政府組織（ＮＧＯ）。組合員は約１０億人とされる。グリーン会長は「協同組合の課題は国際的な知名度アップ」と指摘。２０１２年が国連の協同組合年になることから、傘下の組合による国際会議の開催や共通ロゴを使った店頭ＰＲなどを展開するという。