アジアの証券取引所、第一生命経済研究所主任エコノミスト西浜徹氏

「ハブ」争い、再編加速　成長市場、国境越え連携 　成長著しいアジアで証券取引所の再編や提携の動きが相次ぎ表面化している。世界の資金が中国を中心とするアジアに流入する一方、国際的な取引所の再編のうねりが波及し始めた形だ。このところ地盤沈下が指摘される東京証券取引所の対応も注目される。最近のアジア取引所事情を第一生命経済研究所経済調査部の西浜徹・主任エコノミストに聞いた。 　――欧米で始まった取引所再編の動きがアジアにも飛び火した。 　「昨年秋にシンガポール取引所（ＳＧＸ）とオーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）が統合で基本合意。結局、豪政府の反発で今春に破談になったものの、競争力の強化のために国境を越えた取引所間の連携を模索する動きは続くだろう。取引所の運営には巨額の投資が欠かせないこともある。アジアの『ハブ取引所』の座を目指した戦いは、まだ始まったばかりだ」 　「例えば、最近は香港取引所にロシア企業の上場が相次いでいる。外国企業の上場誘致に積極的に取り組む成果だ。ＳＧＸはアジアの金融センターとしての地位を固めている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の各取引所には今後、米国のシステムが一括で導入されると聞いている。２００９年から計画が始まっているＡＳＥＡＮ証券取引所の設立の動きは着々と進んでおり、今後は域内外で取引所の連携が強まる可能性がある」 　――アジア新興国に取引所新設の動きもある。 　「今年１月にはラオスでスタートし、夏にはカンボジアでも売買が始まる予定だ。ともに韓国取引所（ＫＲＸ）が両政府と提携して合弁の証取を設立した。ソウルと同一の売買システムを提供し、運営面も主導する」 　「ＫＲＸは上場企業の時価総額では東証や上海証取に大きく水を空けられている。そこで今後の株式市場の整備が見込まれる成長国にいち早く打って出ることを決めた。ＫＲＸのネットワークを張り巡らせる独自戦略で生き残ろうとしている」 　――近年は上海、深〓と中国市場の売買代金が急伸している。 　「上海の株式売買代金は既に東証を抜き、１０年には２年連続でアジア首位だった。国内投資の分散先としての色合いが強い深〓でも１０年までの５年間で取引高は約２３倍に膨らんだ。社会保障制度が不十分なままなら個人資産が株式市場に一段と流入する可能性が高い。逆に整備されても年金基金などが流れ込むのは確実で、向こう数年間、中国の勢いは続くだろう」 　――翻って、東証の地盤沈下が目立つ。 　「アジアにおける取引所の陣取り合戦で東証が後じんを拝している面は否めない。東証が株式売買システムに自信があるなら、ＫＲＸのようにアジアに売り込むことも可能だ。ただ、アジア企業の資金ニーズなどはあるものの、すべてにおいて『日本語』が障壁になっていることは事実だ」 　「東証と大阪証券取引所の経営統合の協議が進んでいるが、まだ着地点は見えていない。取引所の世界的な再編が続く中で国内再編さえまとめられないようだと、日本の証券市場の地盤沈下は一段と深刻化するだろう」 東証は周回遅れ 積極的に施策を 　ニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所の統合など、巨大化にまい進する欧米の取引所は、次の一手として急成長を続けるアジアの証取を取り込もうとする可能性が高まっている。 　一方で、東証１部の年間売買代金はピークだった２００７年の約７３５兆円から、１０年は約３５４兆円と半額以下に激減し、世界での存在感が急速に低下している。「周回遅れ」の現状を打破するには大証との経営統合実現はもちろん、自社開発した株式売買のシステムをアジア各国の証取に売り込むほか、中国などアジア企業に東証上場を積極的に呼び掛けるなど矢継ぎ早に施策を打つことが求められる。 　にしはま・とおる　２００１年一橋大経済卒、国際協力銀行入行。アジア地域全般の円借款業務や東欧・アフリカ地域のリスク審査業務に従事。０８年第一生命経済研究所入社。現在ＢＲＩＣｓなどを中心とする新興国のマクロ経済、政治情勢分析を担当。 【表】アジアの主要証券取引所の取引高　　　　　　　　　　　　 　　　　　　２０１０年　　　２００５年　　　増減率 （１）上　海　　　　　　４，４８６，４８４　　　２３８，５２１　　　１７８１．０％ （２）東　京　　　　　　３，７９２，７１５　　　４，４８１，７２２　　　▲１５．４％ （３）深　〓　　　　　　３，５６３，７９２　　　１５４，２５２　　　２２１０．４％ （４）韓　国　　　　　　１，６０４，５５１　　　１，２１０，６６２　　　３２．５％ （５）香　港　　　　　　１，４９６，２１５　　　４６４，２７３　　　２２２．３％ （６）豪　州　　　　　　１，０６１，９８３　　　６７２，３８８　　　５７．９％ （７）台　湾　　　　　　８９９，６７０　　　５８５，３７９　　　５３．７％ （８）インド　　　　　　７９８，６３６　　　３１４，６８９　　　１５３．８％ （９）　　　シンガポール　　　２８８，３９０　　　１１６，４５７　　　１４７．６％ （１０）　　　ムンバイ　　　２５８，５７５　　　１５８，９８２　　　６２．６％ （１１）タ　イ　　　　　　２１１，６７３　　　９５，６４６　　　１２１．３％ （１２）大　阪　　　　　　１８１，０１８　　　２１６，４２９　　　▲１６．４％ （注）単位は１００万ドル。出所はＷｏｒｌｄ　　Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ　　ｏｆ　　Ｅｘｃｈａｎｇｅｓ