トヨタ、単独営業黒字を目指す、小沢副社長に聞く――来期、コスト削減継続で。

トヨタ自動車が円高下で収益基盤の強化に取り組んでいる。国内生産を維持しながら、どう競争力を高めるのか。固定費削減や原価低減の旗を振る小沢哲副社長・最高財務責任者（ＣＦＯ）に聞いた。 　――５～６月の記者会見で、円高に強い懸念を示しました。 　「競争相手のドイツ車がマルク建てだった時代は大きな問題はなかった。対ドルで円高になる時はたいていマルク高だったからだ。現在のユーロはドイツ経済の実力からみて割安だ。韓国も為替市場に直接介入しウォン安になっている」 　「ただ、為替市場に介入してほしいとは思っていない。政府や日銀はデフレ脱却に向けてどこまで真剣に考えているのか。企業は自分で身を守るしかない」 　――国内生産をどう維持しますか。 　「涙ぐましいまでの原価低減をしている。韓国車や中国車に対抗できるよう３割の部品調達コスト削減に取り組んでいる。１３年に発売する新車から、その効果が出る」 　「１台あたりの単価も上げる。一時的な台数減を見込んでも値上げするか、車種全体の平均価格の上昇につながる施策が必要になる。海外移転してしまえば後戻りはできない」 　――連結営業利益１兆円、営業利益率５％の早期実現を目標に掲げています。 　「１ドル＝８５円、販売台数は７５０万台という前提でこの目標を達成するには、単独営業損益をトントンにすればいい。前期は連結が４６８２億円の営業黒字に対し、単独は４８０９億円の赤字だった。１兆円弱を子会社で稼いだ計算だ」 　「単独で前期は『カイゼン活動』により２４００億円のコスト削減効果があった。今期もその延長線上にあり、来期にはプラスマイナスゼロの構造ができる」 　――５％の利益率目標は保守的ではありませんか。 　「今の議論は販売が７５０万台との前提で、それを上回れば当然、（利益も）上に行くだろう。リーマン・ショックを超えるような事態が起きても、赤字にならないようにしたい」 　「将来的には利益の一部を手元資金に回し、現在の約４兆９０００億円から、さらに積み増す局面が来るかもしれない」