福島第1原子力発電所の事故処理が長期化し、海外では日本の食品や農水産物の安全性を不安視する「風評」がいまだ絶えない。そうした中、江戸時代創業の老舗しょうゆ・みそ醸造会社のサンジルシ醸造(三重県桑名市)は海外で順調に売り上げを伸ばしている。海外事業を束ねるサンジェイ・インターナショナル(米バージニア州)の佐藤隆社長に話を聞いた。
原発事故を受けて少なくとも35カ国・地域が日本の農水産物に対する輸入規制を敷き、風評被害も相次いだ。
「放射能に関する問い合わせは確かに増えている。製品に「米国産」と記載してあるが、原料の産地などを巡る質問が東日本大震災後、月10~15件寄せられる。大豆、水、塩、こうじ菌の4種の原料のうち、日本産はこうじ菌のみで輸入元は愛知県だ。それでも情報開示は大切と考え、自主的に放射線量検査を実施し、希望があれば数値を提供する対策をとってきた」
「食品会社にとっては、どういう原料を使うかも企業秘密となるが、正しく詳細な情報を開示すれば、お客さんも納得する。客観性に徹するため、第三者機関を積極的に活用することも重要だ。原発事故の影響で納入が止まった例は出ていない。ただ、日本産を輸入している欧州、アジアの業者から、サンプル提供の要望がくるようになった。日本産は不安だからというのが理由で、あまり喜べなかった」
震災後も海外売上高が伸びている。米国では高級食材店に商品が並び、健康ブームに乗った丸大豆100%の「たまりじょうゆ」は堅調だ。
「海外売上高は2月が前年同月比で1・6%増だったのに対し、3月は7%増、4、5月は同16%増になった。クッキングソース、ドレッシング、スープなどの関連商品を出しているが、主力の『たまりじょうゆ』の伸びが非常に高く、在庫切れを起こしている状況だ。増産しても製品になるまで半年かかる。需給のミスマッチにどう対応するかが現在の課題だ」
サンジルシは桑名藩御用商人の回船問屋として1804年に創業。1978年に米国輸出を開始し、現在はバージニア州に生産工場を持つ。
「最大手のキッコーマンと同じ土俵では戦えないと思い、米国人に対象を絞ったマーケティング戦略でやってきた。広大な米国の土地に散らばる日本人を追いかければロスが大きい。駐在員も数年後には帰任してしまう。ならば一生米国で暮らす米国人に売る方が、時間はかかるが将来性があると考えた」
「しょうゆで味付けをするいため物やバーベキューなど、家庭料理のメニュー提案を地道に重ねてきた。その結果、米国人の食生活に入り込むことができたのだと思う。原発事故の風評被害に悩まされなかったのも、米国の食卓に浸透していたことが理由かもしれない」
日本の1人当たりのしょうゆ消費量は年6・8リットル(2010年)。過去30年で3割減った。
「市場としての日本の将来性は乏しくなってきている。人口構成や食生活の変化の影響で生産量も毎年1~2%ずつ減少してきた。一方、海外市場は米国は5%前後、欧州は2桁で伸び、商品単価も高い。食文化が未発達な土地ほど、抵抗感なく新しい味を取り入れる素地がある。先入観にとらわれることなく、今後も海外マーケットを開拓していきたい」
2011年7月8日金曜日
中国で電力不足深刻――世界平和研究所・主任研究員藤和彦氏
石炭高・送電網整備も遅れ 値上げ困難長期化
中国で電力不足が深刻化している。現地報道などによると今夏の電力不足が4000万キロワットに達する可能性がある。既に一部の地域で供給制限を開始しており、これまで最悪だった2004年を上回る情勢だ。中国のエネルギー事情に詳しい世界平和研究所の藤和彦・主任研究員に、電力不足の原因や今後の見通しについて話を聞いた。
――日本と比べた深刻度合いはどうか。
「中国の発電電力量は日本の約4倍で、10年に4兆2300億キロワット時となった。石炭火力発電が全体の8割を占めており、水力が16%。原子力発電は全体の2%にも満たない」
「現在の発電設備容量は9億6200万キロワット。政府は06年以降年9000万キロワットの発電設備の建設を進めているが、経済成長のスピードに追いついていない。日本は今夏に全国で1000万~1500万キロワットが不足すると言われているので、4000万キロワットの不足は日本より深刻という見方もできる」
――発電設備の建設スピードをさらに上げる必要があるのでは。
「実は需要は最大で4億2000万キロワットしかないので、全設備容量に対しピーク時でも約6割の設備が余っている。これが日本とは決定的に違う点だ。原因は大きく分けて2つで、発電用石炭価格の上昇と送電網の整備の遅れだ」
――石炭価格が上がっても電力料金を値上げすればいいのでは。
「電力用の国内炭の価格は06年初頭から今年の3月までに約2倍になったが、産業用の電力価格は2割しか値上げできていない。中国政府がインフレを抑制するために電力料金の大幅な値上げを認めていないからだ」
「5大国営発電会社は08年以降、5社合計で累計600億元(7500億円)以上の赤字を計上した。そのために設備はあっても稼働率が上がらない状況が続いている」
――送電網も脆弱なのか。
「内陸部で発電した電気を経済成長が著しい沿岸部に運ぶための送電網の投資も遅れている。国営送電会社2社は黒字だが、中国は国土も広く経済成長も想定以上に進んだ。努力しても解決は13年以降となるだろう」
――日本企業への影響は。
「中国国内メディアによれば、今年5月から華中地区を中心に十数省で停電が発生している。供給制限の手法は省ごとに異なるようだが、送電停止の予告が直前になることも多いという。日本など外資系企業の多くは自家発電設備を整備しており、ただちに影響は出ない。だが中国での生産活動のリスク要因の1つになることは間違いない」
――今冬以降の状況はどうなるか。
「冬場にも2800万キロワット程度の電力が不足すると言われている。電気料金の抜本的な値上げが認められれば、石炭火力発電所の稼働率も上がり電力不足は解決に向かうはずだ。だが、政府は何としてもインフレを避けたいと考えている。電力会社に補助金を出すという手段もあるが、そういった議論は聞かない。問題の解決は一筋縄でいかず、電力不足は長期化するだろう」
日本のエネ戦略 LNGなど影響
福島第1原子力発電所事故を契機に、世界中でエネルギー問題の克服が大きな課題になった。中国では引き続き石炭火力発電が主軸だが、原発や液化天然ガス(LNG)火力など多様な電源の構築が課題だ。日本は原発の新増設が当面難しく、発電電力量の約3割を占めるLNG火力発電の稼働率を高めるのが、考えられる現実的な選択肢と言える。
中国のガス火力発電は現在1%程度だが、環境意識の高まりもあり全国で建設計画が相次いでいる。隣国がLNG輸入を増やす動きは日本のエネルギー戦略に従来以上に大きな影響を与える。日本は中国の電力事情にも注意を払いながら今後の電力不足に対処する必要がある。
中国で電力不足が深刻化している。現地報道などによると今夏の電力不足が4000万キロワットに達する可能性がある。既に一部の地域で供給制限を開始しており、これまで最悪だった2004年を上回る情勢だ。中国のエネルギー事情に詳しい世界平和研究所の藤和彦・主任研究員に、電力不足の原因や今後の見通しについて話を聞いた。
――日本と比べた深刻度合いはどうか。
「中国の発電電力量は日本の約4倍で、10年に4兆2300億キロワット時となった。石炭火力発電が全体の8割を占めており、水力が16%。原子力発電は全体の2%にも満たない」
「現在の発電設備容量は9億6200万キロワット。政府は06年以降年9000万キロワットの発電設備の建設を進めているが、経済成長のスピードに追いついていない。日本は今夏に全国で1000万~1500万キロワットが不足すると言われているので、4000万キロワットの不足は日本より深刻という見方もできる」
――発電設備の建設スピードをさらに上げる必要があるのでは。
「実は需要は最大で4億2000万キロワットしかないので、全設備容量に対しピーク時でも約6割の設備が余っている。これが日本とは決定的に違う点だ。原因は大きく分けて2つで、発電用石炭価格の上昇と送電網の整備の遅れだ」
――石炭価格が上がっても電力料金を値上げすればいいのでは。
「電力用の国内炭の価格は06年初頭から今年の3月までに約2倍になったが、産業用の電力価格は2割しか値上げできていない。中国政府がインフレを抑制するために電力料金の大幅な値上げを認めていないからだ」
「5大国営発電会社は08年以降、5社合計で累計600億元(7500億円)以上の赤字を計上した。そのために設備はあっても稼働率が上がらない状況が続いている」
――送電網も脆弱なのか。
「内陸部で発電した電気を経済成長が著しい沿岸部に運ぶための送電網の投資も遅れている。国営送電会社2社は黒字だが、中国は国土も広く経済成長も想定以上に進んだ。努力しても解決は13年以降となるだろう」
――日本企業への影響は。
「中国国内メディアによれば、今年5月から華中地区を中心に十数省で停電が発生している。供給制限の手法は省ごとに異なるようだが、送電停止の予告が直前になることも多いという。日本など外資系企業の多くは自家発電設備を整備しており、ただちに影響は出ない。だが中国での生産活動のリスク要因の1つになることは間違いない」
――今冬以降の状況はどうなるか。
「冬場にも2800万キロワット程度の電力が不足すると言われている。電気料金の抜本的な値上げが認められれば、石炭火力発電所の稼働率も上がり電力不足は解決に向かうはずだ。だが、政府は何としてもインフレを避けたいと考えている。電力会社に補助金を出すという手段もあるが、そういった議論は聞かない。問題の解決は一筋縄でいかず、電力不足は長期化するだろう」
日本のエネ戦略 LNGなど影響
福島第1原子力発電所事故を契機に、世界中でエネルギー問題の克服が大きな課題になった。中国では引き続き石炭火力発電が主軸だが、原発や液化天然ガス(LNG)火力など多様な電源の構築が課題だ。日本は原発の新増設が当面難しく、発電電力量の約3割を占めるLNG火力発電の稼働率を高めるのが、考えられる現実的な選択肢と言える。
中国のガス火力発電は現在1%程度だが、環境意識の高まりもあり全国で建設計画が相次いでいる。隣国がLNG輸入を増やす動きは日本のエネルギー戦略に従来以上に大きな影響を与える。日本は中国の電力事情にも注意を払いながら今後の電力不足に対処する必要がある。
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シンクタンク
米ディスプレイサーチ田村喜男氏―大型液晶、需要に一服感
薄型テレビ向けなど大型液晶市場では、需要の一服感が出始めている。中国など新興国を中心とした成長市場の先行きに不透明感が出始めているためだ。価格が低迷するなか世界シェア80%超を握る韓国・台湾勢には設備投資を延伸する動きも出ている。市場の先行きや技術動向を米ディスプレイサーチの田村喜男上級副社長兼シニアアナリストに聞いた。
――大型パネルの価格が下落しているが
「ボリュームゾーンの32型の汎用パネルの価格は150ドル以下で推移している。底値の状態で利益を上げることが難しい。2010年は日本でも液晶テレビの出荷が2000数百万台、世界的にも前年比15%増の異例の成長を遂げたが11年はそこまでの成長は見込めない」
――韓国、台湾のパネルメーカーは中国での大型パネル工場の稼働を13年に延期する
「12年は供給過剰となり事業環境が厳しいと判断しているようだ。ただ、中国では地場のパネル、テレビメーカーも育っている。需給は引き締まり13年以降は年率5%程度の成長は継続できる」
「液晶パネルメーカーにとって11年1~3月期が底だった。首位のサムスン電子でも営業利益率は約10%でようやく黒字を確保できたが、2位のLG電子になると同5%程度ともうけることは非常に難しい状況だった」
「世界5位のシャープは、円高や国内生産によるコスト高など不利な条件が重なるなかエコポイントの恩恵があった。エコポイントが切れる11年には非常に厳しい戦いが強いられる。こうしたなかで中小型パネルにシフトするのは理にかなった戦略といえる」
――パネルサイズの主流はどうなるのか
「現在の主流は30~34インチで全体の約40%を占める。40~44インチは約20%。欧米や日本などの先進国市場では大型化が進むが、同時に中国やインドなど新興国市場で30インチ台のパネル需要が高まるので、今後も主流は30~34インチで変わらないだろう」
――パネル技術はさらに進化するか
「3840ドット×2160ドットのいわゆる『4K×2K』の高精細なパネルが普及するだろう。同時に、3D(3次元)など高速表示が必要な周辺機能が増えているため、駆動周波数が現在主流の60ヘルツの倍の120ヘルツや4倍速の240ヘルツのパネルが広がっていく」
――中小型パネル市場でで普及が進む有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネルは大型では浸透するか
「液晶テレビは2000年ころから登場し、約10年間で既存のCRT(ブラウン管)からの移行が進んだ。分厚いブラウン管から液晶パネルへの移行は消費者にとってもメリットが分かりやすかった。有機ELパネルは自発光物質を使うので動画や3Dなどの高速表示に向く。大型化やコスト面で課題もあるが、消費者に理解されれば浸透するだろう」
「有機ELパネルを使った大型テレビの登場は13年、普及が始まるのは15年くらいだろう。液晶を置き換えるくらいの普及は25年くらいまでかかる」
――大型パネルの価格が下落しているが
「ボリュームゾーンの32型の汎用パネルの価格は150ドル以下で推移している。底値の状態で利益を上げることが難しい。2010年は日本でも液晶テレビの出荷が2000数百万台、世界的にも前年比15%増の異例の成長を遂げたが11年はそこまでの成長は見込めない」
――韓国、台湾のパネルメーカーは中国での大型パネル工場の稼働を13年に延期する
「12年は供給過剰となり事業環境が厳しいと判断しているようだ。ただ、中国では地場のパネル、テレビメーカーも育っている。需給は引き締まり13年以降は年率5%程度の成長は継続できる」
「液晶パネルメーカーにとって11年1~3月期が底だった。首位のサムスン電子でも営業利益率は約10%でようやく黒字を確保できたが、2位のLG電子になると同5%程度ともうけることは非常に難しい状況だった」
「世界5位のシャープは、円高や国内生産によるコスト高など不利な条件が重なるなかエコポイントの恩恵があった。エコポイントが切れる11年には非常に厳しい戦いが強いられる。こうしたなかで中小型パネルにシフトするのは理にかなった戦略といえる」
――パネルサイズの主流はどうなるのか
「現在の主流は30~34インチで全体の約40%を占める。40~44インチは約20%。欧米や日本などの先進国市場では大型化が進むが、同時に中国やインドなど新興国市場で30インチ台のパネル需要が高まるので、今後も主流は30~34インチで変わらないだろう」
――パネル技術はさらに進化するか
「3840ドット×2160ドットのいわゆる『4K×2K』の高精細なパネルが普及するだろう。同時に、3D(3次元)など高速表示が必要な周辺機能が増えているため、駆動周波数が現在主流の60ヘルツの倍の120ヘルツや4倍速の240ヘルツのパネルが広がっていく」
――中小型パネル市場でで普及が進む有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネルは大型では浸透するか
「液晶テレビは2000年ころから登場し、約10年間で既存のCRT(ブラウン管)からの移行が進んだ。分厚いブラウン管から液晶パネルへの移行は消費者にとってもメリットが分かりやすかった。有機ELパネルは自発光物質を使うので動画や3Dなどの高速表示に向く。大型化やコスト面で課題もあるが、消費者に理解されれば浸透するだろう」
「有機ELパネルを使った大型テレビの登場は13年、普及が始まるのは15年くらいだろう。液晶を置き換えるくらいの普及は25年くらいまでかかる」
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第3の収益源模索、JSRの新中計、小柴社長に聞く―M&Aにも500億円。
JSRが2011~13年度の中期経営計画をまとめた。石油化学やファイン(半導体・液晶材料)事業に次ぐ第3の収益源を早期に育成して経営体質を強化する。M&A(合併・買収)にも500億円を用意し、医薬分野などで案件を積極的に発掘する。小柴満信社長との一問一答は次の通り。 ――中期計画の土台となるテーマは。 「20年度にありたい姿を想定し、それを達成するための最初の3カ年と位置付けた。13年度までの連結売上高で(10年度比で約3割増の)4500億円、営業利益は(約5割増の)600億円以上を目指す。20年度までに(現在の約2・4倍の)時価総額1兆円を達成したい」 ――具体策は。 「第3の収益源の候補として、3つの『戦略事業』がある。過去2年間でも育成してきたが一番先に成果が出そうなのが精密材料・加工だ。スマートフォン(高機能携帯電話)などに使うタッチパネル用の導電膜付きフィルムは、11年度中に韓国での生産量を約3倍に増やす」 「環境・エネルギーでは蓄電装置などに使うリチウムイオンキャパシタなどが有望だ。メディカル材料は診断薬材料などを伸ばす」 ――M&Aはどんな分野を目指すのか。 「設備投資の1300億円とは別枠で500億円程度を用意する。現時点で目ぼしい案件はないが、当社が比較的手薄なメディカル分野などが中心となろう。石化やファイン事業を含めて業界再編には常に関心を持っている。機会があれば積極的に検討したい」 ――既存の2大事業はどう伸ばすのか。 「グローバルな競争力を持つ製品は市場の2倍以上のペースで成長を目指す。例えば、石化事業のうち低燃費タイヤ用で世界シェア首位の高機能合成ゴムは13年にタイの合弁工場が稼働する。3カ年の売上高の成長率は年平均で27%を見込む」 「ファイン事業のうちレジスト(感光性樹脂)など半導体材料は、回路の微細化や素子(チップ)の積層化に対応した高機能品で年平均15%の成長を目指す」 ――震災で合成ゴムを生産する鹿島工場(茨城県神栖市)が2カ月以上、停止した。 「原料の供給元である三菱化学の鹿島事業所の被災が大きかった。ただ自動車の窓枠などに使うEPDM(エチレン・プロピレンゴム)は韓国のグループ会社からの代替出荷や在庫の放出でカバーし、必要最低限の量は供給できた。夏場の15%節電も自家発電や作りだめなどで対応し、主要製品の生産にあまり影響はない」 「今後も成長を続けるためには海外売上高比率は必然的に上がる。10年度は44%だったが13年度は52~53%程度を見込む。20年度には70%くらいになるかもしれない」 |
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素材
2011年7月6日水曜日
TOHOシネマズ社長中川敬氏
入場者数頭打ち集客策は シネコン、20万人都市にも
国内の映画興行収入は2010年に過去最高を記録した。だが入場料金が通常より高い3次元(3D)映画の超大作がけん引したためで、入場者数は横ばい傾向。ここ10年で急増したシネマコンプレックス(複合映画館)には飽和感が強まり、戦略の見直しが迫られる。新たな料金体系などを試み始めた最大手、TOHOシネマズ(東京・千代田)の中川敬社長に今後の事業展開などを聞いた。
――東日本震災の集客への影響は。
「関東と東北の計25劇場で、一時的に営業を休止したため、両地域の4~5月の興収で約10億円のマイナス要因となった。直営の全58劇場の1~6月の興収は前年同期に比べて17%ダウン。ただし震災の影響はこのうちの7%程度とみている。10年の同時期は『アバター』や『アリス・イン・ワンダーランド』など、興収が100億円を超すヒット作が多く、残る10%減は作品力の違い。レジャーの安近短志向はあっても、基本は作品次第だ」
――夏休みの見通しは。
「ラインアップに期待している。洋画は『ハリーポッター』や『トランスフォーマー』など人気シリーズの最新作、邦画はファンの信用度が高いスタジオジブリの『コクリコ坂から』などで大きな数字が見える。7~8月は年間の興収の4分の1程度を占める稼ぎ時。昨夏は122億円と好調だったが、今夏も同じ程度までいければと考える」
――節電策も必要だ。
「劇場内では冷房の設定温度を例年通りとして快適な環境を維持する。一方、東北・東京電力管内の劇場では約1億円をかけて空調の無駄な稼働を省く温度管理システムを導入した。発光ダイオード(LED)電球の切り替えも完了。看板の消灯やバックヤードの空調制限なども合わせて15%削減を目指す。中部電力管内より西の劇場でも順次導入を進める」
――シネコンは飽和状態との指摘もある。
「これまでシネコンは人口40万~50万人以上の都市への出店が一般的だった。今年4月、試験的に20万人弱の長野県上田市に8スクリーン体制で進出した。すべてデジタル上映で映写担当者を置かず、自動券売機を導入して販売窓口の従業員も減らした。年間の入場者数は延べ30万人を目標とし、運営コストの抑制により収益は上がる見通しだ。人口20万人規模で映画館がない都市は少なくない。出店戦略の1つになる」
――「ODS(アザー・デジタル・スタッフ)」と呼ぶ映画以外のコンサートやスポーツイベントなどの上映を増やしている。
「映画が基本であることは変わらない。ヒット作だけでなく、多様な作品の上映が必要だ。ただTOHOシネマズは計10万席ある。1日5~6回の上映で年間約2億席を販売しているが、平均稼働率は2割にとどまる。閑散期対策として、コンサートの生中継などのODSは有効だ。入場料金も2000~2500円と映画より高い。10年は約50本を上映して売り上げは8億円程度だったが増やしていきたい」
――一部劇場で3月から試験的に当日入場料金を300円引き下げた。
「わかりやすい料金で映画館にライトユーザーの客足を増やすのが目的だ。逆にこれら劇場ではレディースデーや、深夜の割引料金などを取りやめたため、コアな映画ファンは高くなったと感じるかもしれない。夏休みの状況を踏まえ、それぞれの客層の評価を検証するのに年内いっぱいかかる見通しだ。ただ、市場の拡大には重要な試みと考えている」
記者の目
料金下げなど改革の成否注目
日本映画製作者連盟によると2010年の国内の映画興行収入は09年比7%増の約2207億円だった。「アバター」など通常より入場料金が数百円高い3次元(3D)映画ブームが支えた。平均入場料金も1266円と過去最高で、3D効果が出た格好だ。
入場者数も約1億7400万人と同3%増えたが、01年以降は頭打ちなのも確か。一方でスクリーン数は01年から3割増え、1スクリーン当たりの客足は減った。「新たなファン開拓とコスト削減が業界の課題」と話す中川社長。硬直した料金体系の見直しなど改革の成否に注目が集まる。
なかがわ・たかし1975年阪大卒、東宝入社。映像本部宣伝部長などを経て、97年に取締役。2002年常務、06年専務に就任。10年5月から現職。京都府出身。61歳。
国内の映画興行収入は2010年に過去最高を記録した。だが入場料金が通常より高い3次元(3D)映画の超大作がけん引したためで、入場者数は横ばい傾向。ここ10年で急増したシネマコンプレックス(複合映画館)には飽和感が強まり、戦略の見直しが迫られる。新たな料金体系などを試み始めた最大手、TOHOシネマズ(東京・千代田)の中川敬社長に今後の事業展開などを聞いた。
――東日本震災の集客への影響は。
「関東と東北の計25劇場で、一時的に営業を休止したため、両地域の4~5月の興収で約10億円のマイナス要因となった。直営の全58劇場の1~6月の興収は前年同期に比べて17%ダウン。ただし震災の影響はこのうちの7%程度とみている。10年の同時期は『アバター』や『アリス・イン・ワンダーランド』など、興収が100億円を超すヒット作が多く、残る10%減は作品力の違い。レジャーの安近短志向はあっても、基本は作品次第だ」
――夏休みの見通しは。
「ラインアップに期待している。洋画は『ハリーポッター』や『トランスフォーマー』など人気シリーズの最新作、邦画はファンの信用度が高いスタジオジブリの『コクリコ坂から』などで大きな数字が見える。7~8月は年間の興収の4分の1程度を占める稼ぎ時。昨夏は122億円と好調だったが、今夏も同じ程度までいければと考える」
――節電策も必要だ。
「劇場内では冷房の設定温度を例年通りとして快適な環境を維持する。一方、東北・東京電力管内の劇場では約1億円をかけて空調の無駄な稼働を省く温度管理システムを導入した。発光ダイオード(LED)電球の切り替えも完了。看板の消灯やバックヤードの空調制限なども合わせて15%削減を目指す。中部電力管内より西の劇場でも順次導入を進める」
――シネコンは飽和状態との指摘もある。
「これまでシネコンは人口40万~50万人以上の都市への出店が一般的だった。今年4月、試験的に20万人弱の長野県上田市に8スクリーン体制で進出した。すべてデジタル上映で映写担当者を置かず、自動券売機を導入して販売窓口の従業員も減らした。年間の入場者数は延べ30万人を目標とし、運営コストの抑制により収益は上がる見通しだ。人口20万人規模で映画館がない都市は少なくない。出店戦略の1つになる」
――「ODS(アザー・デジタル・スタッフ)」と呼ぶ映画以外のコンサートやスポーツイベントなどの上映を増やしている。
「映画が基本であることは変わらない。ヒット作だけでなく、多様な作品の上映が必要だ。ただTOHOシネマズは計10万席ある。1日5~6回の上映で年間約2億席を販売しているが、平均稼働率は2割にとどまる。閑散期対策として、コンサートの生中継などのODSは有効だ。入場料金も2000~2500円と映画より高い。10年は約50本を上映して売り上げは8億円程度だったが増やしていきたい」
――一部劇場で3月から試験的に当日入場料金を300円引き下げた。
「わかりやすい料金で映画館にライトユーザーの客足を増やすのが目的だ。逆にこれら劇場ではレディースデーや、深夜の割引料金などを取りやめたため、コアな映画ファンは高くなったと感じるかもしれない。夏休みの状況を踏まえ、それぞれの客層の評価を検証するのに年内いっぱいかかる見通しだ。ただ、市場の拡大には重要な試みと考えている」
記者の目
料金下げなど改革の成否注目
日本映画製作者連盟によると2010年の国内の映画興行収入は09年比7%増の約2207億円だった。「アバター」など通常より入場料金が数百円高い3次元(3D)映画ブームが支えた。平均入場料金も1266円と過去最高で、3D効果が出た格好だ。
入場者数も約1億7400万人と同3%増えたが、01年以降は頭打ちなのも確か。一方でスクリーン数は01年から3割増え、1スクリーン当たりの客足は減った。「新たなファン開拓とコスト削減が業界の課題」と話す中川社長。硬直した料金体系の見直しなど改革の成否に注目が集まる。
なかがわ・たかし1975年阪大卒、東宝入社。映像本部宣伝部長などを経て、97年に取締役。2002年常務、06年専務に就任。10年5月から現職。京都府出身。61歳。
ラベル:
サービス
みすずコーポレーション社長塚田裕一氏
高野豆腐 若い世代にPR 簡単・便利な調理提案
大豆加工食品のみすずコーポレーション(長野市)が幅広い年齢層に向け需要開拓を進めている。主力商品が高野豆腐やいなりずしに使う味付け油揚げに偏っていることが背景にある。味付けを工夫したり、食べ方の提案や売り方を模索することで、若い女性や子供の需要を掘り起こす。戦略について塚田裕一社長に聞いた。
――商品の市場環境をどう見る。
「高野豆腐は食料品といっても日常的に食卓にのぼる地域は限られている。全国平均をとれば、半年に1度程度の頻度で食べる人が多く、嗜好品のようになっている。普段の食卓に並べ、いかに食べてもらうかを考え、特に若い世代を意識した販売戦略が重要になっている」
「原材料は高騰するが、競合他社を考えると小売価格に転嫁できない。原材料の大豆や食用油の価格は上昇している。消費財のデフレ傾向はまだまだ続いている。当社商品がスーパーの特売品になり安売りされないように需要を開拓するしかない」
――商品開発のポイントは何か。
「高野豆腐を食べるのは40歳代以上が中心で、煮物の具材の一つとして選ばれている。30歳代以下は調理方法を含めて高野豆腐の料理すら知らない。高野豆腐とだしをセットにして電子レンジで調理して簡単に食べられる商品が必要だ」
「これからの商品は『簡単で便利で本物』がキーワードだ。さらに低カロリーでたんぱく質が豊富という健康面のメリットも必要だ。高齢者には食感と食べやすさを工夫した鍋物用具材を開発する。子供にはアニメのキャラクターをパッケージに印刷した商品を販売しており、人気だ。高野豆腐という伝統ある食材をどう食卓に残すか、知恵を絞っている」
――味付け油揚げを増産している。
「原材料の高騰で小規模な生産者が撤退し、大手メーカーに注文が集中しているようだ。業務用では素材やだしで競合他社との違いを明確にする必要がある」
「生産量は1日に280万枚体制で国内最大級となった。いなりずしを食べるきっかけとなるイベントの開催も考えたい。増産すれば、おからなどの副産物も増える。廃棄物にせず飼料や肥料に加工し資源循環型の生産に取り組んでいく」
――市場は国内だけか。
「味付け油揚げは米飯を主食とするアジアでも需要を開拓したい。高野豆腐は中華料理の鍋の具材で親しまれている。人口が減少する日本国内では幅広い世代で潜在需要を掘り起こし、海外での需要も開拓したい」
商品・レシピ訴求 需要拡大のカギ
サンリオのキャラクター「ハローキティ」の焼き印をつけた高野豆腐が子育て中の芸能人のブログで紹介されるなど人気商品となった。こうした商品を敬遠しがちな顧客層にアピールする企画が奏功した。買ってみたいと思わせる商品力が新たなファンを獲得した。
今後は新たなファンに味付け油揚げを含めみすずコーポレーションの商品をどう訴求するかが課題になる。キャラクター頼りにならないためにもヘルシーさや新たな食べ方の認知度を高めることが欠かせない。商品とレシピの両輪での訴求が需要拡大のカギとなる。
大豆加工食品のみすずコーポレーション(長野市)が幅広い年齢層に向け需要開拓を進めている。主力商品が高野豆腐やいなりずしに使う味付け油揚げに偏っていることが背景にある。味付けを工夫したり、食べ方の提案や売り方を模索することで、若い女性や子供の需要を掘り起こす。戦略について塚田裕一社長に聞いた。
――商品の市場環境をどう見る。
「高野豆腐は食料品といっても日常的に食卓にのぼる地域は限られている。全国平均をとれば、半年に1度程度の頻度で食べる人が多く、嗜好品のようになっている。普段の食卓に並べ、いかに食べてもらうかを考え、特に若い世代を意識した販売戦略が重要になっている」
「原材料は高騰するが、競合他社を考えると小売価格に転嫁できない。原材料の大豆や食用油の価格は上昇している。消費財のデフレ傾向はまだまだ続いている。当社商品がスーパーの特売品になり安売りされないように需要を開拓するしかない」
――商品開発のポイントは何か。
「高野豆腐を食べるのは40歳代以上が中心で、煮物の具材の一つとして選ばれている。30歳代以下は調理方法を含めて高野豆腐の料理すら知らない。高野豆腐とだしをセットにして電子レンジで調理して簡単に食べられる商品が必要だ」
「これからの商品は『簡単で便利で本物』がキーワードだ。さらに低カロリーでたんぱく質が豊富という健康面のメリットも必要だ。高齢者には食感と食べやすさを工夫した鍋物用具材を開発する。子供にはアニメのキャラクターをパッケージに印刷した商品を販売しており、人気だ。高野豆腐という伝統ある食材をどう食卓に残すか、知恵を絞っている」
――味付け油揚げを増産している。
「原材料の高騰で小規模な生産者が撤退し、大手メーカーに注文が集中しているようだ。業務用では素材やだしで競合他社との違いを明確にする必要がある」
「生産量は1日に280万枚体制で国内最大級となった。いなりずしを食べるきっかけとなるイベントの開催も考えたい。増産すれば、おからなどの副産物も増える。廃棄物にせず飼料や肥料に加工し資源循環型の生産に取り組んでいく」
――市場は国内だけか。
「味付け油揚げは米飯を主食とするアジアでも需要を開拓したい。高野豆腐は中華料理の鍋の具材で親しまれている。人口が減少する日本国内では幅広い世代で潜在需要を掘り起こし、海外での需要も開拓したい」
商品・レシピ訴求 需要拡大のカギ
サンリオのキャラクター「ハローキティ」の焼き印をつけた高野豆腐が子育て中の芸能人のブログで紹介されるなど人気商品となった。こうした商品を敬遠しがちな顧客層にアピールする企画が奏功した。買ってみたいと思わせる商品力が新たなファンを獲得した。
今後は新たなファンに味付け油揚げを含めみすずコーポレーションの商品をどう訴求するかが課題になる。キャラクター頼りにならないためにもヘルシーさや新たな食べ方の認知度を高めることが欠かせない。商品とレシピの両輪での訴求が需要拡大のカギとなる。
ラベル:
食品
縮むLPG市場、打開策は、元売り2社トップに聞く――松沢純氏。
ENEOSグローブ社長 松沢純氏
特約店へのコンサル強化
――新会社の強み、弱みをどう分析する。
「統合は人口減時代に対応するとともに他のエネルギーとの競争に勝つためだ。強みは輸入調達から販売までのサプライチェーン。旧三井丸紅液化ガスは商社の情報も生かした柔軟な調達と270社の特約店、旧新日本石油はFOB(本船渡し)の調達や石油販売と兼業する230社の特約店を持つ。エネファームを扱わなかった三井丸紅側の販社にも紹介できる」
「一方で大きい会社になり、旧2社で特約店との取引条件、担保の取り方も異なる。新会社のコスト構造が適正かの検証は必要だ。今後策定する中期計画で詰めていく」
――同じJXエネルギー子会社のジャパンガスエナジー(東京・港)との関係は。
「株主の意向で決まるため、当社には全くわからない」
――東日本大震災で事業環境に影響は。
「LPGは発電機用の需要が増え、業界全体で約300件の問い合わせがある。分散型、可搬式のエネルギーという強みを業界としてさらに訴える必要がある。一方で東北を1カ所のLPG基地で支えていいのかという点から、リスク分散の重要性が増している。現在は新会社の基地統廃合の結論は出ていない。まず運営の効率化を急ぐ」
――需要全体では減少傾向が続いている。
「当社の10年度の国内販売量は単純合算で350万トン。家庭用や石油化学用は有望とみており年2%は増やしたい。需要減と言われるが全国5000万世帯のうち、約半数の2450万世帯はLPGを使い、潜在性はある。家庭と信頼関係を築いた販社はコメ、水、住宅リフォームなども扱う。元売りが特約店へのコンサルティング機能を強める必要がある」
特約店へのコンサル強化
――新会社の強み、弱みをどう分析する。
「統合は人口減時代に対応するとともに他のエネルギーとの競争に勝つためだ。強みは輸入調達から販売までのサプライチェーン。旧三井丸紅液化ガスは商社の情報も生かした柔軟な調達と270社の特約店、旧新日本石油はFOB(本船渡し)の調達や石油販売と兼業する230社の特約店を持つ。エネファームを扱わなかった三井丸紅側の販社にも紹介できる」
「一方で大きい会社になり、旧2社で特約店との取引条件、担保の取り方も異なる。新会社のコスト構造が適正かの検証は必要だ。今後策定する中期計画で詰めていく」
――同じJXエネルギー子会社のジャパンガスエナジー(東京・港)との関係は。
「株主の意向で決まるため、当社には全くわからない」
――東日本大震災で事業環境に影響は。
「LPGは発電機用の需要が増え、業界全体で約300件の問い合わせがある。分散型、可搬式のエネルギーという強みを業界としてさらに訴える必要がある。一方で東北を1カ所のLPG基地で支えていいのかという点から、リスク分散の重要性が増している。現在は新会社の基地統廃合の結論は出ていない。まず運営の効率化を急ぐ」
――需要全体では減少傾向が続いている。
「当社の10年度の国内販売量は単純合算で350万トン。家庭用や石油化学用は有望とみており年2%は増やしたい。需要減と言われるが全国5000万世帯のうち、約半数の2450万世帯はLPGを使い、潜在性はある。家庭と信頼関係を築いた販社はコメ、水、住宅リフォームなども扱う。元売りが特約店へのコンサルティング機能を強める必要がある」
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