バイオ需要深掘り、島津製作所、新社長に上田氏。

　島津製作所は２０日、上田輝久取締役専務執行役員（５７）が６月下旬の株主総会を経て社長に昇格する人事を発表した。上田氏は２０１１年から主流の分析計測事業のトップを務め、バイオ分野にも市場を広げた実力者だ。記者会見した上田氏は今後、分析計測事業の海外事業を加速するほか、バイオ分野で需要を深掘りする考えを示した。
　上田氏はライフサイエンス事業統括部長を務めるなどバイオ分野の経験が豊富だ。中本晃社長（６９）は後継指名の理由について、「ライフサイエンスに関する経験や知識が豊富。真のグローバル企業となる上でふさわしい」と説明した。
　上田氏は特に注力する分野として、（１）ライフサイエンス（２）環境（３）インフラ（４）食品・安全（５）新規材料――を挙げた。主力の液体クロマトグラフなどは「画像だけでなく、分子の種類や量がどれくらい含まれているかまで広げる」とした。
　海外事業は大学や企業との共同開発や共同研究を進める拠点「イノベーションセンター」を米国、中国、欧州、シンガポールに開設する。「文化を含めて顧客を徹底的に理解すること」（上田氏）で、さらなる売り上げ増につなげる。
　島津製はｉＰＳ細胞の研究や技術支援などをするｉＰＳポータル（京都市）に出資している。同社の分析機器も「いずれはｉＰＳ細胞が関わる創薬の評価機器に使われる」（上田氏）とした。

津田駒工業、黒字化策は、初の社外出身、高納伸宏社長に聞く、繊維機械強み磨く、工作機械関連で新製品群。

　繊維機械や工作機械関連装置でそれぞれ高いシェアを持つ津田駒工業。円安基調を受けて業績が改善する国内機械メーカーが増える中、同社は２０１２年１１月期以降、３期連続で連結最終赤字になっている。今年２月、創業以来初めて社外出身からトップに就いた高納伸宏社長に、黒字回復に向けた取り組みを聞いた。
来期に利益拡大
　――１５年１１月期の連結業績予想を下方修正しました。
　「１４年１１月期の第４四半期から中国での繊維機械の市況が非常に悪く、それを引きずった。下方修正を繰り返してきた経緯があるだけに、これ以上市場の期待を裏切りたくないという気持ちで、思い切って第１四半期の決算発表に合わせて中間期と通期の業績予想を下方修正した」
　「足元では市況が改善しつつある。第２四半期からは売り上げが上向きになり、第３四半期以降は生産も安定するだろう。今期で赤字を断ち切り、来期からは利益を拡大させる」
　――受注動向は。
　「繊維機械の半分は中国向けだが、人件費の高騰で省力化ニーズが高まっており、引き合いが出てきた。インド向けも動き始めた」
　「工作機械関連装置では、米国を中心に自動車向けが好調なほか、中国やベトナムでもスマートフォン（スマホ）向けの引き合いが強い。スマホは一時期頭打ちかといわれていたが、アクセルが入った印象だ」
　――中期的にはどう取り組みますか。
　「繊維機械はフル生産を目指して薄利多売に陥るのではなく、顧客に狙いを定めて稼働率を一定以上に保つ。当社はウールの業界に強い。自社製品の性能を高めながら、この分野を着実に固める。工作機械関連装置では既存製品の技術を生かし、新たな製品群を展開したい」
　「炭素繊維複合材向け設備は市場が黎明（れいめい）期だが、明るい兆しが見えており、納入実績も出てきた。大学と連携して技術開発も進めており、１７年には事業が本格化するだろう」
コスト３割削減
　――自社の強みと課題はどこだとみていますか。
　「思った以上に高い技術力を持ち、開発力もある。ここを今後も生かす。ただ、コスト低減の余地はまだまだある。生産や設計、外注など、全体を見直して現状より製造コストを３割は下げる」
　――赤字が続くのは市況以外の要因があるのではないですか。
　「それはない。市況に左右されるのが製造業の宿命。どの産業で生きているかによるところが大きい。繊維機械メーカーを横目で見ても、今は各社ともに苦境だ。ただ、市況に負けない体質を目指す必要がある。そのためにも強みを地道に磨くしかない」

アクロクエストテクノロジー寺田大典氏――ミャンマーの携帯利用、格安ＳＩＭ発売で急増

アクロクエストテクノロジー　ミャンマーブランチマネージャ　寺田大典氏
人の動きも調査可能に
　「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーに日本企業が続々と進出している。ソフトウエア開発のアクロクエストテクノロジー（横浜市、新免流社長）も２０１２年に支社を設置。スマートフォン（スマホ）利用者の協力を得て、時間帯や曜日による人の動きである流動人口を最大都市ヤンゴンで調べた。寺田大典ミャンマー支社長に携帯電話の普及状況や調査の結果を聞いた。
　――どのような調査を実施したのですか。
　「当社のミャンマー現地法人は、日本からのソフト開発業務の受託と、ミャンマーの企業向けソフトの開発・販売を担当している。それとは別の新事業としてミャンマー向けのスマホアプリを開発し、そのアプリを使ってヤンゴンにおける携帯電話網の通信品質や流動人口を調査した」
　「１４年１２月にアプリの配布を開始した。福引ができるアプリで、利用者から統計のための情報を収集することをあらかじめ断っている。６５００人がダウンロードし、およそ４０００人が頻繁に利用している」
　――調査のもとになる現地の携帯電話サービスの状況は。
　「携帯電話の普及率を１６年までに８０％に高める目標のもと、政府は１３年に国際入札を実施し、ノルウェーのテレノールとカタールのウーレドゥーの２社に免許を交付した。それまで市場を独占してきた国営ミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）は１４年７月にＫＤＤＩと住友商事のグループと共同事業運営契約を結んだ」
　――利用者は増えていますか。
　「１４年前半まではＳＩＭカードの価格が数万円だったが、３陣営が１４年後半に相次いで格安ＳＩＭカードを発売した。１００～１５０円程度で入手できるようになり、街中で見かける携帯電話利用者が急激に増加した。端末は従来型携帯電話機が１０００～２０００円、スマホが３万～４万円程度で売られている」
　――サービスの質はどうですか。
　「実施した調査では、端末の位置と通信速度、通信事業者などの情報を収集している。各事業者がヤンゴン全体を面的にカバーできる状況になったものの、通信品質の改善が必要なエリアがどの事業者にも残っていることが分かった」
　――人の動きも見えるそうですね。
　「どの場所に何人のユーザーがいるかを一定時間ごとに収集し、蓄積している。時間帯や曜日などに応じて、地点ごとの人の数がどのように変わるのかが分かる。インフラ整備や店舗出店の計画を練るのに使える」
　「休みの日なのにショッピングセンター付近に人が集まらないことがあった。その付近の時間的な変化を調べると、夕方から夜にかけて急に人出が増えていた。特に若い世代は自動車の保有者が少ないため、暑い日の日中には外出しないと言われる。それを裏付けるデータが得られた」
　――平日の通勤ではどのように動きますか。
　「ミャンマーの中心街はオフィスと住居が混在するビルが多い。中心街における日中と夜間の人数の差はそれほど大きくないと想像していたが、夜間人口は中心街からバスで３０～４０分ほどかかる郊外で急激に増えることが分かった」
　――今後はどのような調査をしますか。
　「データを取り始めた１２月から今までは乾期だった。５月から始まる雨期には冠水が頻繁に発生する。これから取得するデータを使い、雨期と乾期の人の動きの変化も見つけていきたい」

設備・システム投資――ＤＭＧ森精機森雅彦氏（社長）、工作機械、シェア争い激化。

　――工作機械の事業環境をどうみていますか。
　「業界団体の日本工作機械工業会の加盟各社の合計で考えると、２０１５年の業界受注は１兆５千億～１兆６千億円（１４年は１兆５０９３億円）になると思う。昨年並みか少し増えるイメージだ。オークマ、ヤマザキマザックなど他社とのシェア争いが厳しくなるだろう」
　「地域別では景気が上向く米国の需要が旺盛で欧州も悪くない。日本は国の補助金効果で古い設備の更新需要が見込める。世界最大の工作機械市場である中国でも工場などの生産性を高めたい顧客向けに、性能が良い日本製の工作機械の販売が増えるとみている」
　――持ち分法適用の独ＤＭＧ　ＭＯＲＩ　ＳＥＩＫＩ（旧ギルデマイスター）を連結子会社化する影響について教えてください。
　「子会社化により、今期の連結売上高は３千億円規模（前期は森精機のみで推定１７００億円強）になるだろう。子会社に合わせるために、本体の決算期を３月から１２月に変更し、今期（１５年４～１２月期）は９カ月の変則決算になる。１２カ月に換算すると４５００億円程度と世界最大の工作機械メーカーになる」
　「既に独ＤＭＧ　ＭＯＲＩと販売・サービス拠点を統合し、営業面は連携が進んでいる。今後は生産や原材料の調達で協業を一段と深めるほか、研究開発費やマーケティング費用の共通化でコストを削減する。ＤＭＧ森精機の売上高営業利益率は８％（前期推定）だが、まずは１０％、中長期で１５％を目指す」
　――企業統治の議論も盛んです。経営体制はどう変えていきますか。
　「６月の株主総会で社外取締役を導入する。工学系の大学関係者と家電メーカーの役員経験者の２人を起用する予定だ。いずれ独ＤＭＧ　ＭＯＲＩのルーディガー・カピッツァ最高経営責任者（ＣＥＯ）には、ＤＭＧ森精機の会長を兼務してもらうつもりだ」

大正銀、トモニと統合発表、「広域金融、最良の選択肢」、吉田社長、「１０年後の経営考えた」。

　香川銀行と徳島銀行を傘下に持つトモニホールディングスと大正銀行は１０日、２０１６年４月に経営統合すると正式に発表した。トモニＨＤの柿内慎市会長と大正銀行の吉田雅昭社長は大阪市内で記者会見し、相乗効果を高めるため大正銀とトモニ傘下２行の合併も含めたグループ再編を検討する方針を示した。会見での一問一答は以下の通り。
　――統合の背景は。
　柿内氏「四国では人口減少が今後加速度的に起こる。（トモニは）地元での貸し出しシェアが高い分、落ち込みも響く。大阪地区で成長を進めるために我々から（統合を）持ちかけた。まだ決めていないが、徳島銀、香川銀、大正銀が合併すれば相乗効果は大きくなる。合併を含め再編を検討していく」
　吉田氏「地域に密着した金融機能を一層発揮するためには、東瀬戸内海圏にまたがる広域金融機関の一員となるのが最良の選択肢と判断した。両社の基幹システムが共通というベースがあり、トモニの資金調達力にも魅力を感じた」
　――大正銀はこれまでも統合を考えていたのか。
　吉田氏「他行と話があったかなかったかは一切言わない。私の本音としては、大正銀は単体でも十分生き残っていけると思っている。ただ、金融環境が変化し、１０年後どうなるか分からない状況では経営の体力を付ける必要があると考えた」
　――大阪でどのような戦略を取るか。顧客にとってのメリットは。
　柿内氏「大正銀の店舗網や顧客を生かし、互いの取引先のビジネスマッチングに取り組む。（トモニの）中小企業への融資ノウハウを大正銀に移植し、大阪と地方とのつながりを強くする。企業への貸出金利が下がることはないと思う。出店戦略もこれから協議するテーマになる」
　――関西のポテンシャルについての見方は。
　柿内氏「関西全体としては落ちつつあるが、地方都市に比べれば高い。大阪にポテンシャルがあるからこそ、周辺府県から進出し、競争が激しくなっている。徳島銀にとってなじみがある製造業や医療・介護分野は行員も営業で訪問しやすい」
　――統合のコストメリットをどうみる。
　柿内氏「ただちに大きなメリットがあるわけではない。基幹システムは共通だが、（約１００ある）サブシステムの一本化に４～５年程度かかる。重複する店舗は少ないため、統廃合や人員整理は一切考えていない」

「ＭＲＪ納入に影響ない」、三菱航空機社長、初飛行延期で。

三菱重工業は１０日、子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）が開発する小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」の初飛行を今年９～１０月に延期すると発表した。当初は５月末に実施する予定だった。初飛行前に機体の改良を進め、開発の効率化を図る。２０１７年の全日本空輸への初納入の時期については「遅れはない」としている。
　開発スケジュールの延期は４回目。愛知県春日井市で記者会見した三菱重工の鯨井洋一副社長は「順調に強度試験などを進めており、作業は佳境を迎えている」とした。
　初飛行の延期は開発計画の変更が理由だ。航空機開発の過程では、地上試験や飛行試験を繰り返し、改善を重ねて機体やソフトウエアの完成度を高める。ＭＲＪは当初、初飛行の前後に改修期間を設けていたが、初飛行前に集約した。「繰り返しの確認作業がなくなる」（三菱航空機）。
　これまでの計画では、６月にパリで開かれる航空ショーの前に初飛行を終える予定だった。ＰＲの機会である初飛行が見本市の後ろにずれ込み、受注活動への悪影響を懸念する声もあるが、三菱航空機の森本浩通社長は「納入（時期）に影響を及ぼすわけでなく、販売戦略・営業計画に大きな影響が出るとは考えていない」と話した。
　この日の記者会見では、三菱重工が愛知県営名古屋空港（同県豊山町）近くに建設中のＭＲＪ用の新工場の概要も公表。幅１５０メートル、長さ１３５メートル、高さ２２メートルの大きさで、５階建てのオフィス棟も併設する。建屋内には２つのラインを設け、主翼と胴体を結合させたり、装備品を搭載して機能試験を行ったりする。月産能力は１０機で、来年春に完成する予定。一般客向けの見学コースや航空機製造の体験スペースなども設ける。

塩野義製薬社長手代木功氏――危機に攻めて荒療治、特許切れ前、買収に活路

　ドル箱の高脂血症薬「クレストール」の特許切れが２０１６年から始まる塩野義製薬。一部アナリストの間には経営危機を予想する向きもあったが大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）や契約変更など矢継ぎ早に新たなカードを繰り出し、特許切れの「クリフ（崖）」を緩やかな「ヒル（丘）」に変えた。仕掛け人は社長の手代木功（５５）だ。
　２００８年９月。世界をあっと驚かすニュースが流れた。塩野義製薬が米中堅製薬のサイエル・ファーマ（現シオノギ・インク）を１５００億円で買収するという発表をしたからだ。当時の塩野義の売上高は２０００億円程度。決断したのは社長に就任してまだ半年の手代木だった。
　創業家一族から社長が出ることが多かった塩野義だが、手代木は非同族。しかも年齢は当時４８歳だ。「何ができる」。そんな前評判だったが、あっさりと裏切ってみせた。
　巨費を投じた大型買収は、ほぼ無借金だった塩野義の経営を１８０度転換させた。社内やＯＢからも批判はあったが手代木の主張は明確だった。「海外にこそ活路がある。これで米国へのアーム（腕）を得た」
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　長年、塩野義は海外販売網の構築に手間取り、それが泣きどころでもあった。高脂血症薬「クレストール」も良薬だが海外に販売ルートを持たないために英アストラゼネカ社など他社に供与してきた。このため実入りはロイヤルティー収入にとどまり、これが成長の足かせとなっていた。
　手代木は特許クリフという危機を逆手にとってこれまでの弱点を克服するための攻めの転換点とした。会長の塩野元三（６８）も手代木の経営判断を支持。「やり過ぎ」「勇み足」といった社内外からの批判の封じに回った。
　サイエル社は最初は営業赤字が続いたが、塩野義が自社で開発した婦人科領域の治療薬「オスフィーナ」を米国市場に流し込む役割を見事に果たした。手代木の狙いは的中した。
　１０００億円単位の大型Ｍ＆Ａと並んで手代木が力量を見せつけたのはエイズウイルス（ＨＩＶ）薬を一緒に開発していた英ＶｉｉＶヘルスケア社との契約の見直しだ。共同開発だった契約を見直しＶｉｉＶに商業化権を全面的に移管、対価として１０％の株式を取得する形に切り替えた。名を捨て実をとった。
　もう一つ手代木流のしたたかさが際だったのが英アストラゼネカとの間の契約変更だ。塩野義が受け取るロイヤルティーの料率を思い切って引き下げる代わりに、ロイヤルティーを受け取る期間を当初の１６年から２３年にまで引き延ばした。
　手代木は１９８２年に入社、国内で医薬品開発に携わった後、２度の米国勤務を経験した。英語でのギリギリの交渉術を磨き、帰国後は経営企画部長も兼任し第１次中期経営計画の策定を主導した。
　子会社や植物薬品などを切り離し、さらに６００人規模の希望退職も実施した。代わりに医療用医薬品に経営資源を集約、創薬型の企業として生き残る道筋をつけてきた。
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　矢継ぎ早に新たな手を繰り出す手代木。背景にあるのは危機感だ。そのために前例も簡単に覆す。
　昨年３月の中期経営計画の作り直しはその典型例だ。これまで中計と言えば５年が決まりだったが毎年、３年分の計画を公表する「ローリング方式」に切り替えた。当時、走っていた中計は最終年度までまだ１年残していたが、途中で打ち切り新計画に変えた。
　こうした手代木のスピード感を今のところ市場も好感している。昨年３月時点で２０００円前後だった株価はすでに倍近い４０００円台まで上昇している。
　ただ、手代木もいずれ退場する。その時に備え、早くも次代のリーダー育成にも着手している。毎年４０代半ばから５０代前半の幹部候補７人前後を選び１年かけて教育する『社長塾』のほか執行役員による『経営塾』も立ち上げた。１０年で７０人の幹部候補生を育てるという