2011年7月15日金曜日

米ジュニパーネットワークスCEOケビン・ジョンソン氏

 クラウドコンピューティングの利用拡大やスマートフォン(高機能携帯電話)の普及で、ネットワークの重要性が増している。今後のネットワーク機器はどのような機能が求められるようになるのか。技術開発の方向性について、ネットワーク機器大手の米ジュニパーネットワークス最高経営責任者(CEO)のケビン・ジョンソン氏に聞いた。
――今後のネットワーク機器をどうみる。
 「『クラウドコンピューティング』と『モバイルインターネット』は今後10年を左右するトレンドだ。クラウドは一元化や自動化によりデータセンターのコンピューター利用を効率化する技術。これが、モバイルインターネットと組み合わされる。世界の数十億の人々がスマートフォンなどを使ってインターネットにつながり、データセンターから提供されるサービスを利用する時代になる」
 「この結果、インターネットを流れるデータは今後爆発的に増える。つまり、ネットワーク機器は、膨大な通信量を高速に処理できる能力が求められる。また、その処理性能を簡単に拡張できるようにする必要がある」
 「3つ目の重要な機能がセキュリティーだ。今後、モバイルで使われる端末の種類は増える。利用者が安全にネットを利用できるように機器側でなんらかの手当てをする必要がある」
――モバイル端末のセキュリティー対応は、ウイルス対策ソフト会社などの専門企業も手掛けている。
 「モバイル端末のセキュリティーは端末だけでは収まらない。ネットワーク全体で考える必要がある。だからこそ我々は独自に端末管理ソフト『ジュノスパルス』を提供した。スマートフォンの利用状況を個別に管理でき、ウイルス対策機能も持つ」
 「ただし、セキュリティー関連の技術のすべてを自社で提供する意図はない。我々のネットワーク機器の基本ソフト(OS)『ジュノス』は外部企業が独自のソフトを提供できる。今後の世界で十分なセキュリティーを担保するには、多くの頭脳が集まり、たくさんの技術革新を起こす必要がある。そのような状況を作りたいと思う」
――新興国への進出をどう考えるか。
 「我々は成長する市場の参加者でありたい。我々が成長するには、新市場に新製品を投入して、市場を広げていく必要がある。世界のどこでもネットワークに求められる機能は大きく違わない。今、起きているトレンドは世界同時進行。ネットにつながる新しいユーザーは新興国で生まれている。通信量も新興国で圧倒的に伸びている」
 「幸い、中国、インド、ロシア、ブラジルは既に我々にとって重要な市場になっている。人口の多い中国とインドが当面、市場を引っ張っていく形になるとみている」
 「ライバルは世界中にいる。だからこそ我々は技術革新を続けて引き離す必要がある。昨年は研究開発に売り上げの21%を投資した。今後も売り上げの18~19%を目安に投資を続けていく」

SRIスポーツ社長野尻恭氏―欧米・中国、果敢にアプローチ

 《抱負》「住友ゴム工業で海外駐在が長く、中国では駐在した5年間に売上高を5倍に引き上げた。課題はグローバル展開で、2015年までの早い段階に、海外売上高比率を現在の35%から50%以上にするのが目標だ」
 「足がかりとなるのが北米と欧州市場。北米のゴルフボール市場のシェアは6%程度。『スリクソン』ブランドで展開しているが、07年に買収したゴルフクラブ『クリーブランドゴルフ』の販売網を活用する。シェアを毎期1%伸ばし、早期に2ケタに乗せ、最大手の『タイトリスト』の牙城を切り崩す。欧州市場は英国以外の地域がまだ小さく、販売の強化で伸ばす」
 「圧倒的な市場の伸びが期待できるのは中国だ。ゴルフ場の数は日本の約2400に対し、中国は500程度。プレー代も高く、ゴルファーも少ない。ぜいたくなスポーツという見方だが、五輪の正式種目になる16年にはそうした認識が見直されるだろう。トーナメントへの協賛などを通じて知名度を高める」
 「海外事業を最も理解しているのは現場だ。7月から日本事業部と北米・欧・豪事業部、アジア地域事業部を新設したのもそうした背景がある。担当者を増員し、権限を与え、各地域のシェアを引き上げていく」
 「国内はトップブランドのゴルフクラブ『ゼクシオ』があり、現在の地位を維持していく。モデルチェンジを控えた今春に、相次ぎ他社が新ブランドを立ち上げ、追撃してきた。次世代のゼクシオは、さらに優れた製品に仕上げる」
 「東日本大震災の影響でゴルフ用品市場は厳しいが、秋口には回復するだろう。ただバブル崩壊以降、市場は年々縮小。高齢化という構造的な問題もあるが、減少カーブが緩やかになるように、女性ゴルファーの取り込みやトーナメントの運営を継続し、業界を盛り上げていく」
 《趣味》「東工大硬式野球部の主将だったが、入社後に独身寮の仲間とマラソンを始めた。今でもハーフマラソンを1時間40分台で走る。休日も走りたいが、社長に就任して満足に走れないのが悩み。ゴルフのハンディキャップは24。上手な社員が多いので、教わってうまくなりたい」

社長100人アンケート――集計結果

【国内の景況感】
問1 現在の国内景気は半年前と比べてどう変化したと思われますか。
  (1)よくなった0.0
  (2)すでに改善の兆しが見えてきた5.7
  (3)ほとんど変化が見られない17.1
  (4)すでに悪化の兆しがある7.1
  (5)悪くなった68.7
  (6)わからない1.4
問1-1 問1で(4)または(5)を選ばれた方にうかがいます。国内景気はいつごろ持ち直すと見ていますか。
  (1)11年7~9月24.5
  (2)11年10~12月48.2
  (3)12年1~3月9.4
  (4)12年4~6月9.4
  (5)12年7~9月1.9
  (6)12年10月以降4.7
   無回答1.9
問1-2 問1で(4)または(5)を選ばれた方にうかがいます。国内景気が持ち直すための主な条件は何と見ていますか(3つまで)。
  (1)国内企業の主な施設・設備の復旧47.2
  (2)電力不足解消への見通しが立つこと64.2
  (3)福島第1原発事故の情報への信用回復12.3
  (4)震災からの本格的な復興予算の成立45.3
  (5)円高傾向の一服14.2
  (6)世界経済の堅調な推移54.7
  (7)資源・原材料価格の安定的な推移9.4
  (8)個人消費の回復38.7
  (9)その他2.8
問1-3 問1で(1)または(2)を選ばれた方にうかがいます。国内景気の改善はいつごろまで続くとお考えですか。
  (1)11年7~9月0.0
  (2)11年10~12月0.0
  (3)12年1~3月25.0
  (4)12年4~6月12.5
  (5)12年7~9月0.0
  (6)12年10月以降50.0
   無回答12.5
【世界経済】
問2 世界景気の現状をどのように認識していますか。
  (1)順調に拡大している2.1
  (2)緩やかながら拡大している30.7
  (3)拡大しているがペースが鈍ってきた49.3
  (4)横ばいとなっている11.4
  (5)天井を打って悪化に転じた2.9
  (6)緩やかながら悪化している3.6
  (7)急速に悪化している0.0
問3 米国の景気の現状をどのように認識していますか。
  (1)順調に拡大している0.0
  (2)緩やかながら拡大している21.4
  (3)拡大しているがペースが鈍ってきた44.4
  (4)横ばいとなっている26.4
  (5)天井を打って悪化に転じた2.1
  (6)緩やかながら悪化している5.7
  (7)急速に悪化している0.0
問3-1 問3で(3)~(7)を選ばれた方にうかがいます。米国景気が安定的な回復軌道に戻るのは、いつごろと見ていますか。
  (1)11年7~9月6.4
  (2)11年10~12月32.8
  (3)12年1~3月14.5
  (4)12年4~6月11.8
  (5)12年7~9月10.0
  (6)12年10月以降12.7
   無回答11.8
問4 欧州の景気の現状をどのように認識していますか。
  (1)順調に拡大している0.0
  (2)緩やかながら拡大している22.9
  (3)拡大しているがペースが鈍ってきた23.6
  (4)横ばいとなっている35.7
  (5)天井を打って悪化に転じた2.1
  (6)緩やかながら悪化している15.7
  (7)急速に悪化している0.0
問5 中国経済の現状をどのように見ていますか。
  (1)景気拡大のペースに変化は感じない17.9
  (2)景気拡大のペースが鈍る懸念が出てきた52.9
  (3)景気拡大のペースが緩やかに鈍ってきた27.1
  (4)景気拡大のペースが急に鈍ってきた2.1
  (5)景気が悪化する懸念が出てきた0.0
問6 世界経済で、特に懸念材料と思われていることは何ですか(2つまで)。
  (1)米国の景気回復の腰折れ57.1
  (2)ギリシャなど欧州の財政問題の深刻化49.3
  (3)中国など新興国の需要拡大ペースの鈍化55.0
  (4)中東情勢の混乱による原油価格などへの影響14.3
  (5)商品相場の高騰による原材料価格の上昇18.6
  (6)特に懸念はない0.0
  (7)その他0.7
【日本経済】
問7 日本国内の個人消費は半年前に比べて、どのように変化したと思われますか。
  (1)活発になった0.0
  (2)活発になりつつある5.7
  (3)ほぼ横ばい22.1
  (4)鈍化しつつある9.3
  (5)鈍化した62.9
  (6)わからない0.0
問7-1 問7で(4)または(5)を選ばれた方にうかがいます。個人消費はいつごろ持ち直すと見ていますか。
  (1)11年7~9月20.8
  (2)11年10~12月45.4
  (3)12年1~3月13.9
  (4)12年4~6月12.9
  (5)12年7~9月1.0
  (6)12年10月以降4.0
   無回答2.0
問8 日本企業全体の設備投資動向は半年前に比べて変化はありましたか。
  (1)旺盛になった0.7
  (2)旺盛になりつつある30.1
  (3)変化が見られない22.1
  (4)鈍化しつつある15.7
  (5)鈍化した25.7
  (6)わからない5.0
   無回答0.7
問9 貴社の国内での生産水準(生産量など)が東日本大震災前と同程度まで回復するのは、いつごろと見ていますか。
  (1)既に回復ずみ45.8
  (2)2011年7月10.7
  (3)同8月2.9
  (4)同9月3.6
  (5)同10月12.1
  (6)同11月0.7
  (7)同12月2.1
  (8)年明け以降5.0
   無回答17.1
問9-1 問9の回復時期は、4月末ごろの想定に比べてどうですか。
  (1)同程度49.4
  (2)約半月前倒し2.1
  (3)約1カ月前倒し6.4
  (4)約2カ月前倒し7.1
  (5)2カ月超前倒し7.9
  (6)遅れている1.4
   無回答25.7
問10 今夏の電力不足の懸念が関東・東北だけでなく、原発の再稼働のめどが立たないことから、全国的に広がり、来年も続く懸念が出ています。対応をどうお考えですか(3つまで)。
  (1)土日の操業など休日変更を今夏以降も適宜実施17.9
  (2)サマータイムなど勤務時間の変更を今夏以降も適宜実施10.7
  (3)休暇の長期化を今夏以降も適宜実施6.4
  (4)在宅勤務により、オフィスで節電する制度を継続的に採用7.9
  (5)自家発電設備の導入・増強42.1
  (6)空調・照明などの省エネ型設備への更新・更新拡大56.4
  (7)工場の海外シフトやその加速5.0
  (8)オフィスの海外シフトやその加速0.0
  (9)工場の国内での分散化6.4
  (10)オフィスの国内での分散化0.7
  (11)その他45.0
  (12)特に対策は考えていない1.4
問11 原発問題や電力不足問題を受け、エネルギー政策で当面(今後2、3年以内)と中長期(2020~2030年頃に向けて)で優先的に取り組むべき課題は以下のどれとお考えでしょうか(それぞれ2つまで)。
<当面の課題>
  (1)太陽光発電など新エネルギー(再生可能エネルギー)導入の加速26.4
  (2)原子力発電所の安全性の基準を明確にし、丁寧に説明して稼働を継続72.9
  (3)天然ガスなどによる火力発電の拡大52.9
  (4)発電・送電の分離など電力自由化の推進7.9
  (5)スマートグリッド(次世代送電網)の普及の加速4.3
  (6)その他10.0
<中長期的な課題>
  (1)太陽光発電など新エネルギー(再生可能エネルギー)導入の加速75.0
  (2)原子力発電所の安全性の基準を明確にし、丁寧に説明して稼働を継続10.0
  (3)天然ガスなどによる火力発電の拡大6.4
  (4)発電・送電の分離など電力自由化の推進21.4
  (5)スマートグリッド(次世代送電網)の普及の加速48.6
  (6)その他16.4
【2011年度の展望】
問12 貴社の11年度の損益見通しは10年度と比べてどうなりそうですか。
  (1)大幅に改善しそう11.4
  (2)やや改善しそう31.5
  (3)10年度と同じくらい18.6
  (4)何とも言えない12.1
  (5)やや悪化しそう15.0
  (6)大幅に悪化しそう5.7
   無回答5.7
問12-1 問12で(1)または(2)を選ばれた方にうかがいます。損益が改善すると期待する要因は何ですか(2つまで)。
  (1)海外需要の拡大68.3
  (2)国内需要の回復・拡大46.7
  (3)円高の一服による輸出採算の確保8.3
  (4)人件費の抑制3.3
  (5)原料・資材コストの下落1.7
  (6)海外での設備投資・研究開発費の抑制0.0
  (7)国内での設備投資・研究開発費の抑制0.0
  (8)その他36.7
問13 貴社の11年度の設備投資額は10年度と比べてどうなりそうですか。
  (1)大幅に上回りそう15.0
  (2)やや上回りそう38.0
  (3)10年度と同じくらい22.1
  (4)何とも言えない7.1
  (5)やや下回りそう6.4
  (6)大幅に下回りそう4.3
   無回答7.1
問14 貴社が11年度の設備投資の対象地域で最も重視しているのはどこですか。
  (1)日本50.8
  (2)中国をはじめとする東アジア20.0
  (3)東南アジア11.4
  (4)インドなどの南アジア1.4
  (5)中東・中央アジア0.0
  (6)欧州・ロシア0.7
  (7)北米(米国とカナダ)0.7
  (8)中南米1.4
  (9)アフリカ0.0
  (10)オセアニア0.0
   無回答13.6
問15 11年度の原材料・資材・燃料価格の先行きについてどうお考えですか。
  (1)かなり上昇する14.3
  (2)やや上昇する56.4
  (3)横ばい傾向19.3
  (4)やや下落する0.0
  (5)かなり下落する0.0
  (6)その他4.3
   無回答5.7
問16 M&A(合併・買収)について、貴社ではどのような姿勢で臨まれていますか。
  (1)積極的に相手を探している25.0
  (2)すでに交渉中の案件がある6.4
  (3)M&Aをする考えはない2.9
  (4)何とも言えない29.3
  (5)その他32.8
   無回答3.6
問16-1 問16で(1)または(2)を選ばれた方にうかがいます。競争力の大幅な向上が見込める場合、同業の大手企業とのM&Aを検討しますか。
  (1)検討する56.8
  (2)検討しない6.8
  (3)わからない34.1
   無回答2.3
問17 製品輸出や資材輸入など総合的に、貴社にとって望ましい為替水準はどれですか。
  (1)1ドル=75円未満0.0
  (2)1ドル=75円以上80円未満0.0
  (3)1ドル=80円以上85円未満9.3
  (4)1ドル=85円以上90円未満23.6
  (5)1ドル=90円以上95円未満29.3
  (6)1ドル=95円以上100円未満6.4
  (7)1ドル=100円以上9.3
   無回答22.1
問18 現状の為替水準(6月22日18時時点で1ドル=80円20銭程度)が続くと貴社の収益にどのような影響を及ぼすと予想しますか。
  (1)大幅な収益悪化の要因となる17.1
  (2)小幅ながら収益悪化の要因となる36.5
  (3)収益への影響はほとんどない32.2
  (4)小幅ながら収益改善の要因となる5.0
  (5)大幅な収益改善の要因となる0.0
  (6)わからない2.1
   無回答7.1
問19 貴社の11年度の主な経営課題は何ですか(3つまで)。
  (1)既存製品・サービスの品質などの強化39.3
  (2)新規の製品やサービス分野の開拓の強化60.7
  (3)M&Aや業務提携など外部資源活用17.1
  (4)人材育成・雇用の維持22.9
  (5)国内の生産・販売体制の復旧・強化12.1
  (6)新興国など海外事業の拡大72.9
  (7)省エネ・節電への事業や働き方での対応強化3.6
  (8)災害などリスク対応力の強化12.1
  (9)人員や設備などのコスト削減11.4
  (10)有利子負債削減など財務体質強化15.7
  (11)為替変動への対応6.4
  (12)法令順守の体制強化0.0
  (13)その他15.0
【今後の展望】
問20 税制など企業を取り巻く日本の制度や経営環境がほぼ現状のままの場合、今後3年以内に国内から海外へシフトせざるを得なくなるものは何ですか(3つまで)。
  (1)主力ではない生産拠点20.0
  (2)主力の生産拠点10.7
  (3)小規模な営業拠点5.0
  (4)大規模な営業拠点2.1
  (5)一部の研究開発拠点17.1
  (6)研究開発拠点全般0.0
  (7)一部の本社機能11.4
  (8)本社機能全般0.0
  (9)経営会議など重要な意思決定の場0.7
  (10)その他10.7
  (11)特にない47.1
問21 制度などがほぼ現状のままの場合、3年後の貴社の国内と海外の収益力はどう変化しそうですか。
  (1)国内、海外とも拡大が見込める25.7
  (2)海外は拡大するが、国内の伸びはあまり見込めない52.9
  (3)国内は拡大するが、海外の伸びはあまり見込めない1.4
  (4)国内・海外とも伸びはあまり見込めない4.3
  (5)その他9.3
   無回答6.4
問22 国内で企業が主な拠点や収益力を維持・拡大するため、政府の早期の取り組みが必要と思う制度的な課題は何ですか(2つまで)。
  (1)環太平洋経済連携協定(TPP)への参加35.0
  (2)電力不足解消策を含む総合的なエネルギー政策50.7
  (3)法人税率の引き下げ36.4
  (4)円高対策23.6
  (5)成長戦略の具体化33.6
  (6)温暖化ガスの「25%削減」目標の緩和2.9
  (7)その他5.7
問23 震災からの復興策の財源確保のための増税について、どう思われますか。
  (1)賛成5.0
  (2)条件付きで賛成64.9
  (3)反対8.6
  (4)どちらともいえない13.6
   無回答7.9
問23-1 問23で(2)を選ばれた方にうかがいます。最も重視する条件は何ですか。
  (1)民主党のマニフェストなど既存歳出についての削減策40.6
  (2)税収の用途とする復興対策の明確化29.7
  (3)社会保障と税の一体改革に伴う増税とのすり合わせ24.2
  (4)その他4.4
   無回答1.1
問23-2 問23で(1)または(2)を選ばれた方にうかがいます。増税の対象には何が最も適当とお考えになりますか。
  (1)所得税5.1
  (2)消費税65.3
  (3)法人税0.0
  (4)エネルギー関連税3.1
  (5)その他12.2
  (6)わからない8.2
   無回答6.1
【民主党政権について】
問24 国会は8月末まで会期を延長することが固まりました。菅首相はすでに退陣の意向は表明しましたが、時期を明示していません。退陣時期はいつが適当とお考えになりますか。
  (1)7月末まで22.9
  (2)8月初め~8月半ば2.9
  (3)8月末まで(延長国会の会期末まで)14.3
  (4)9月以降0.7
  (5)わからない31.3
   無回答27.9
問25 菅首相の退陣後はどのような政治体制を望みますか。
  (1)民主党、自民党などの大連立22.1
  (2)民主党中心の政権で、自民党などが閣外協力4.3
  (3)民主党中心の政権で、現在と同様の与野党体制0.7
  (4)政界再編による新たな政権の枠組み19.3
  (5)わからない23.6
   無回答30.0
問26 菅首相の退陣を機に、現状から特に加速を望む政策課題は何ですか(2つまで)。
  (1)震災の被災地のインフラなどの復旧対策16.4
  (2)被災地への特区設定など復興対策の具体化37.9
  (3)福島第1原発事故に関する正確な情報開示・収束対策11.4
  (4)総合的なエネルギー政策の立案35.7
  (5)環太平洋経済連携協定(TPP)など通商政策の推進25.0
  (6)円高・景気対策の強化20.0
  (7)日米関係など外交の強化2.1
  (8)税と社会保障の一体改革の具体化20.7
  (9)その他6.4
  (10)特にない0.0
 釜和明(IHI)/藤原健嗣(旭化成)/石村和彦(旭硝子)/泉谷直木(アサヒグループホールディングス)/伊藤雅俊(味の素)/畑中好彦(アステラス製薬)/中野和久(出光興産)/岡藤正広(伊藤忠商事)/遠藤信博(NEC)/三浦惺(NTT)/山田隆持(NTTドコモ)/江頭敏明(MS&ADインシュアランスグループホールディングス)/篠田和久(王子製紙)/川崎秀一(OKI)/白石達(大林組)/山田義仁(オムロン)/上西京一郎(オリエンタルランド)/井上亮(オリックス)/水野健太郎(オンワードホールディングス)/尾崎元規(花王)/樫尾和雄(カシオ計算機)/中村満義(鹿島)/長谷川聡(川崎重工業)/八木誠(関西電力)/内田恒二(キヤノン)/久芳徹夫(京セラ)/三宅占二(キリンホールディングス)/田中孝司(KDDI)/佐藤広士(神戸製鋼所)/野路国夫(コマツ)/佐治信忠(サントリーホールディングス)/高萩光紀(JXホールディングス)/馬田一(JFEホールディングス)/田川博己(JTB)/奥田務(会長・J・フロントリテイリング)/川西孝雄(ジェーシービー)/中西勝則(頭取・静岡銀行)/末川久幸(資生堂)/宮本洋一(清水建設)/片山幹雄(シャープ)/武藤光一(商船三井)/市川秀夫(昭和電工)/森俊三(信越化学工業)/宗岡正二(新日本製鉄)/谷真(すかいらーく)/鈴木修(スズキ)/十倉雅和(住友化学)/友野宏(住友金属工業)/加藤進(住友商事)/服部真二(セイコーホールディングス)/根岸修史(積水化学工業)/和田勇(会長・積水ハウス)/前田修司(セコム)/村田紀敏(セブン&アイ・ホールディングス)/伊東信一郎(全日本空輸)/ハワード・ストリンガー(ソニー)/桜田謙悟(損害保険ジャパン)/中山譲治(第一三共)/渡辺光一郎(第一生命保険)/井上礼之(会長・ダイキン工業)/山内隆司(大成建設)/北島義俊(大日本印刷)/徳植桂治(太平洋セメント)/日比野隆司(大和証券グループ本社)/大野直竹(大和ハウス工業)/鈴木弘治(高島屋)/富山幹太郎(タカラトミー)/長谷川閑史(武田薬品工業)/水野明久(中部電力)/杉江和男(DIC)/上釜健宏(TDK)/大八木成男(帝人)/新宅祐太郎(テルモ)/加藤宣明(デンソー)/石井直(電通)/竹中博司(東京エレクトロン)/隅修三(東京海上日動火災保険)/岡本毅(東京ガス)/佐々木則夫(東芝)/山田豊(東洋エンジニアリング)/坂元龍三(東洋紡)/日覚昭広(東レ)/張本邦雄(TOTO)/金子真吾(凸版印刷)/豊田章男(トヨタ自動車)/
山本亜土(名古屋鉄道)/川名浩一(日揮)/大枝宏之(日清製粉グループ本社)/玉村和己(ニッパツ)/橋本孝之(日本IBM)/加藤太郎(日本ガイシ)/垣添直也(日本水産)/大塚紀男(日本精工)/筒井義信(日本生命保険)/木村宏(日本たばこ産業)/渡辺健二(日本通運)/永守重信(日本電産)/樋口泰行(日本マイクロソフト)/工藤泰三(日本郵船)/大谷和彦(ニューオータニ)/岩田聡(任天堂)/渡部賢一(グループCEO・野村ホールディングス)/大坪文雄(パナソニック)/清野智(東日本旅客鉄道)/中西宏明(日立製作所)/柳井正(ファーストリテイリング)/上田準二(ファミリーマート)/山本忠人(富士ゼロックス)/山本正已(富士通)/古森重隆(富士フイルムホールディングス)/小池利和(ブラザー工業)/荒川詔四(ブリヂストン)/鈴木洋(CEO・HOYA)/伊東孝紳(ホンダ)/山内孝(マツダ)/青井浩(丸井グループ)/朝田照男(丸紅)/水野明人(ミズノ)/佐藤康博(みずほフィナンシャルグループ)/田中稔一(三井化学)/宮田孝一(三井住友フィナンシャルグループ)/飯島彰己(三井物産)/菰田正信(三井不動産)/小林喜光(三菱ケミカルホールディングス)/杉山博孝(三菱地所)/大宮英明(三菱重工業)/小林健(三菱商事)/中野勘治(会長・三菱食品)/山西健一郎(三菱電機)/矢尾宏(三菱マテリアル)/岡内欣也(三菱UFJ信託銀行)/佐藤尚忠(明治ホールディングス)/森雅彦(森精機製作所)/木川真(ヤマトホールディングス)/梅村充(ヤマハ)/高原豪久(ユニ・チャーム)/近藤史朗(リコー)/新浪剛史(ローソン)/沢村諭(ローム)/塚本能交(ワコールホールディングス)

コメット社長鈴木摂氏―素材開発の独自装置外販

 卓越した技術を持っていても稼げないベンチャー企業――。素材開発を請け負うコメット(茨城県つくば市)も例外ではなかった。独立行政法人の“お墨付き技術”を抱えながら赤字続き。2年前に社長に招かれた鈴木摂(60)は先端技術の流出を恐れず、社内だけで使っていた装置の外販に踏み切る。「レーサーにしか運転できないF1カーじゃ駄目なんだ」
 コメットは2007年に産声を上げた。物質・材料研究機構と東京工業大学が培った「コンビナトリアル」という物質融合技術の独自手法を、大きなビジネスに育てるつもりだった。
□  □
 コメットは通常、3カ月かかる素材開発を3日前後で終わらせる。いくつもの材料を重ねて、最も薄い場合で0・2ナノ(ナノは10億分の1)メートルの膜に仕上げ、配合が異なるポイントを約300カ所つくり、その性質を一つ一つ調べあげる。つまり1枚の膜をつくるだけで、新しい素材に適した“材料のレシピ”を探すことができるのだ。
 画期的な技術だが、設立から2年間は「開店休業」の状態が続いた。そこに08年9月のリーマン・ショックが追い打ちをかけた。
 大学の同窓でコメット取締役の知京豊裕(52)から誘われ、09年2月に社長に就いた鈴木は、すぐに決断する。「素材開発の仕事を請け負うだけではなく、その技術を装置として売るべきだ」
 鈴木自身も技術にこだわってきたエンジニアで、装置を外販すれば技術流出のリスクがあることは百も承知。ただ、10年以上、激しい受注競争を繰り返す半導体の量産装置に携わってきた。「完成された技術を持たない企業は存在意義がない。一方、技術はあっても、ビジネスができない企業は継続できない」
 鈴木の方針で、使いやすさと安全性に気を配った装置の開発が始まった。1年後の10年夏に売り出した第1号モデルは4000万円近くと高価だったが、予想以上に売れた。もともと、コンビナトリアルへの関心は高く、大手メーカーや大学から引き合いがあった。「商談が次々と舞い込み、休む暇がなくなった」
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 10年度のコメットの売上高は、09年度の7倍にあたる約7000万円となり、最終黒字も達成した。収益がしっかりすれば、取引先の不安も減る。茨城県などが出資する官民連携ファンドも出資したため、素材開発の依頼も増えた。11年度の売上高は1億円の大台を突破する見通しだ。
 わずか2年で成果を出した鈴木だが「マネジメントは勉強中」と控えめ。ただ、「まじめに取り組んで顧客の信頼を得る――。それを続けていれば会社は自然に大きくなっていく」と確信する。「本来、技術屋は楽天的だ。みんな、できると思って技術開発に打ち込む。そんな人々が安心して働ける環境を整えたい」
 コメットの使命については「日本の素材開発を支えること」とズバリ。鈴木は半導体の量産装置開発に携わり、日本の栄光と衰退を目の当たりにした。「同じ失敗は繰り返したくない」

京阪電鉄不動産受注事業部蘆田圭介氏――定額制のリフォームプラン

「理想の住空間」実現に走る
 京阪電鉄不動産は7月、同社として初めてのリフォームセンターを京都府八幡市に開設した。料金体系が明確な定額制を前面に打ち出し、スペースにゆとりを持たせた展示場で、理想の住空間を体感してもらう仕掛け。プロジェクトを引っ張るのは、入社間もない受注事業部の蘆田圭介(39)だ。理想のリフォームを求め職場を移ってきた蘆田のこだわりが詰まる。
 同社が打ち出した定額制のリフォームプラン「K―PAC」は、あらかじめ設定した坪(3・3平方メートル)単価に施工面積を乗じて施工費を算出する。分かりやすい料金体系が「不安を抱えながら入店してきた顧客の緊張感を解きほぐす」。
 蘆田はマンションデベロッパーで設計の仕事を経てから、住宅リフォームの専業大手で営業現場を歩んできた。そこでは違和感を覚えることもしばしばあった。自分の成績を上げるため必要でない高額品を顧客に販売する営業担当者などもいて、これでいいのかと思うこともあった。
 1級建築士の資格を持ち、「住まいのプロ」を自負する蘆田。商品性能に疎いのに営業の第一線に大量の人員を送り込む大手の手法に嫌気も差していた。そんな時、新たにリフォームセンターを立ち上げるという京阪電鉄不動産から誘いを受けた。業界のしがらみにとらわれず「理想を実現するチャンスかもしれない」と意を決した。今年4月に入社。開業までわずか残り3カ月の日々を全力で駆けた。
 リフォームセンターのなかで蘆田らがこだわったものの1つは、打ち合わせや資金相談会、セミナーなど様々な用途を想定したイベントスペースだ。モデルルームと同等の面積を割いてでも「ゆとりを持って理想の我が家について話してもらい『リフォームをしてみたい』と思ってもらえるようにしたかった」。そんな蘆田の上司にあたるマネジャーの菊本雅幸(41)は「経験が豊富なだけでなく、信念を持って仕事に取り組んでいる」と温かく見守る。
 親会社の京阪電気鉄道は1968年に「くずはローズタウン」(大阪府枚方市・京都府八幡市)、92年には「京阪東ローズタウン」(京都府京田辺市・八幡市)を分譲した。リフォームセンターにほど近いニュータウンもリフォームの適齢期にあたるだけに、商機はある。新天地で走り始めたばかりだが、日々の営業現場の中で理想を実現させたいと考えている。

今年度の経営課題―M&A、積極的3割。

 社長100人アンケートではM&A(合併・買収)に対する考え方も聞いた。「積極的に相手を探している」との回答が25・0%、「すでに交渉中の案件がある」が6・4%あり、合わせて3割強が積極姿勢だった。「M&Aをする考えはない」との回答は、わずか2・9%。海外や新製品分野を開拓していく上でも、M&Aを有効な手段ととらえているようだ。
 「相手を探している」「交渉案件がある」と答えた経営者に「同業他社とのM&A」について聞くと、競争力が大幅に向上する場合、56・8%が「検討する」と回答。「検討しない」は6・8%だった。同業の大型案件が増える可能性もある。

今年度の経営課題、「海外事業の拡大」7割。

 日本経済新聞社がまとめた社長100人アンケートでは、今年度の主な経営課題として「新興国など海外事業」を挙げる経営者が7割強に達した。これに「新規の製品・サービス分野の開拓」の6割が続いた。企業は東日本大震災からの拠点の復旧にほぼめどを付け、攻めの姿勢を強めているようだ。(集計結果と回答者一覧を18面に)
 主要企業の社長(会長、頭取なども含む)を対象に140社から回答を得て14日にまとめた。
 今年度の経営課題(3つまで回答)では「新興国など海外事業の拡大」が72・9%でトップ。2位は「新規の製品やサービス分野の開拓の強化」の60・7%で、この2つが他を大きく上回った。
 「国内生産・販売体制の復旧・強化」「災害などリスク対応力の強化」は、いずれも12・1%にとどまった。震災後の復旧やリスク対策は経営課題としては一段落しつつあるようだ。
 「人材育成・雇用の維持」が22・9%と、「人員や設備などのコスト削減」(11・4%)を上回った。攻めの経営のためにも雇用を改めて重視し、新分野開拓などを支える人材を育てようとする考えがうかがえる。
 国内景気の回復条件(3つまで)として「電力不足解消への見通しが立つこと」(64・2%)、「世界経済の堅調な推移」(54・7%)を挙げる回答も多かった。菅政権のエネルギー政策の迷走が続いて電力不足の懸念が長引いたり、米国の景気回復や中国の経済成長に変調の動きが広がったりすれば、経営者の意欲に水を差す恐れもある。