▽…「日系自動車メーカーとの取引は日本国内に限った話ではない」。ボッシュ日本法人(東京・渋谷)の織田秀明社長は今後の戦略についてこう話す。親会社である独ボッシュの社員のうち欧州以外の地域の社員が3割を超えており、「世界中の様々な地域のニーズに合わせた製品を提供できる」とグローバル企業ならではの利点を説く。
▽…足元では電気自動車(EV)の市場が誕生しつつあるが、「今後も95%の自動車には内燃機関が残る」と分析する。自動車メーカー各社による低燃費車の開発競争が激化する中、「部品メーカーとしてガソリン車の省燃費技術に力を入れる必要がある」と意気込んでいた。
2011年7月19日火曜日
海外製部品の調達検討、スズキ4副社長会見、国内向けで。
スズキは18日、浜松市内で今年6月に副社長に就いた田村実氏(63)、本田治氏(61)、鈴木俊宏氏(52)、原山保人氏(55)の就任会見を開いた。4氏は同社が4月に設けた経営全般の意思決定を手がける合議体のメンバーでもある。技術担当の本田氏は「海外製部品の国内向け調達も本格的に検討する」と述べ、調達改革を進めて収益性を高める目標を示した。 記者会見での主なやり取りは以下の通り。 ――鈴木修会長兼社長が経営の意思決定を一手に手がける体制を改める合議体発足から約3カ月。滑り出しの評価は。 鈴木氏「少しずつ動き出した。経営の最終決定は4副社長が担い、鈴木会長からは『それでやれ』と言われるくらいの形が理想だ。従来のやり方を変えるのは簡単ではないが、『我々が動かすんだ』という思いで仕事を進めている」 ――自動車各社は調達改革を進めている。 本田氏「いち早く進出したインドでは調達先の開拓が進んでおり、東日本大震災直後には、ごく一部ながら国内向け部品をインドから運んだ。国内向け部品の海外調達を増やすことを本格的に検討する」 ――独フォルクスワーゲン(VW)との提携の現状は。 原山氏「VWは独立企業同士の『イコールパートナー』として提携しようと持ちかけてきたが、提携後に当社を関連会社に位置付けた。原点に戻り、対等の関係であることを確認したい。足元で進んでいるプロジェクトはない」 ――東海地震に備えた拠点再配置の進行は。 鈴木氏「海岸近くにあった二輪車の技術センターの移転はすでに決めた。浜岡原子力発電所(御前崎市)に近い工場の移転については状況を見極めながら進めたい」 ――軽自動車の市場競争激化に対する対策は。 田村氏「トヨタ自動車の参入で『戦国時代』を迎える。人材や店舗の質を高めたい」 |
ラベル:
自動車
2011年7月14日木曜日
トヨタ、本体主導で再編――豊田社長、昨年5月から検討。
13日の記者会見でのトヨタ自動車の豊田章男社長、新美篤志副社長の主な一問一答は以下の通り。
――円高など環境が厳しいなか、あえて日本でのものづくりを強化する狙いは。
豊田社長「状況を考えれば、理屈上は日本のものづくりは成り立たない。政府には海外メーカーと同じ土俵で戦える環境整備をお願いしたい。ただ、戦う力士としては、自分たちでできることはすべてやり切る。トヨタは日本で生まれ育てられたグローバル企業。環境が悪いからといって、日本のものづくりを簡単に諦めるわけにはいかない」
新美副社長「現状のような為替では苦しい。採算ラインは(1ドル=)85円。これを80円でも戦える状況に持っていこうと検討・研究している」
――子会社再編の検討を始めた時期は。
豊田社長「昨年5月、国内生産体制を抜本的に見直すと発表したころだ。トヨタ車体や関東自動車工業とも将来の方向性について話し合った」
――3社の統合で雇用はどうなるか。
新美副社長「正社員の雇用はなんとしても守っていく。それぞれの企業が相乗効果を出し、成長を持続したい」
――生産拠点の見直しは。
新美副社長「まったく想定していないわけではないが、秋以降は震災のダメージから立ち直って生産能力が必要になる。いま持っている設備を急いで廃却したりはしない」
――国内の300万台の生産水準は維持するのか。
新美副社長「300万台を死守するためにも3社統合の道を選んだ。企画から生産まで一貫して行うことで競争力を保っていく」
――円高など環境が厳しいなか、あえて日本でのものづくりを強化する狙いは。
豊田社長「状況を考えれば、理屈上は日本のものづくりは成り立たない。政府には海外メーカーと同じ土俵で戦える環境整備をお願いしたい。ただ、戦う力士としては、自分たちでできることはすべてやり切る。トヨタは日本で生まれ育てられたグローバル企業。環境が悪いからといって、日本のものづくりを簡単に諦めるわけにはいかない」
新美副社長「現状のような為替では苦しい。採算ラインは(1ドル=)85円。これを80円でも戦える状況に持っていこうと検討・研究している」
――子会社再編の検討を始めた時期は。
豊田社長「昨年5月、国内生産体制を抜本的に見直すと発表したころだ。トヨタ車体や関東自動車工業とも将来の方向性について話し合った」
――3社の統合で雇用はどうなるか。
新美副社長「正社員の雇用はなんとしても守っていく。それぞれの企業が相乗効果を出し、成長を持続したい」
――生産拠点の見直しは。
新美副社長「まったく想定していないわけではないが、秋以降は震災のダメージから立ち直って生産能力が必要になる。いま持っている設備を急いで廃却したりはしない」
――国内の300万台の生産水準は維持するのか。
新美副社長「300万台を死守するためにも3社統合の道を選んだ。企画から生産まで一貫して行うことで競争力を保っていく」
ラベル:
自動車
2011年7月13日水曜日
自工会会長、電力の安定供給要望、冬の休日操業、想定せず。
日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者、写真)は12日の定例記者会見で「これから自動車業界は大増産に入る。増産は日本復興にもつながる。そのためにも電力の安定供給を切望する」と話し、原子力発電所の再稼働問題で揺れる政府に要望した。今冬の休日操業の可能性については「現時点では考えていない。色々と節電に工夫を凝らし対応していきたい」と述べた。
原発再稼働問題について「国民の安心・安全が第一。国民が納得できる方策を政府は導き出してほしい」と話した。その上で「政府が決めたことは尊重するが、産業界にとってあまりにも影響が大きい結論になればその都度、政府には意見を出したい」とした。
今月、発効した韓国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)に関して「(日本も)早期に交渉を本格化し、同じ土俵で戦える環境を作ってもらいたい」とした。欧米に比べて重い自動車取得税など自動車諸税の減免や簡素化なども要望、「自動車産業の雇用維持にも尽力してほしい」と重ねて政府に注文を付けた。
原発再稼働問題について「国民の安心・安全が第一。国民が納得できる方策を政府は導き出してほしい」と話した。その上で「政府が決めたことは尊重するが、産業界にとってあまりにも影響が大きい結論になればその都度、政府には意見を出したい」とした。
今月、発効した韓国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)に関して「(日本も)早期に交渉を本格化し、同じ土俵で戦える環境を作ってもらいたい」とした。欧米に比べて重い自動車取得税など自動車諸税の減免や簡素化なども要望、「自動車産業の雇用維持にも尽力してほしい」と重ねて政府に注文を付けた。
ラベル:
自動車
富士重の中計、安定志向脱却、吉永社長に聞く――「個性」で存在感高める。
富士重工業が2015年度に連結営業利益で10年度比43%増の1200億円、世界販売台数で同36%増の90万台にする5カ年の中期経営計画をまとめた。中国市場へ本格参入し、10年以内に100万台超の自動車メーカーとなる礎を築く5年とする。これまでの安定志向から脱却し、規模拡大にカジを切る。吉永泰之社長に背景を聞いた。
――どんな問題意識で中計をまとめたのか。
「自動車産業は世界的には成長産業だ。新興国を中心に伸びる。ただ、市場が成長する中、現状の60万台規模では、下手すると埋没しかねない。当社はこれまでしばらく60万台規模でいた。現状維持を支持する声も社内にあるが、それを許してもらえない競争の環境下にある。危機意識を社員皆がもたなければならない」
――中計の発表の席では「規模」という言葉を繰り返し強調した。
「正面向かって『規模を拡大する』と言ったのは今回が初めてだ。もちろん、いたずらに規模を追うつもりはない。当社がこれまで生き残れてきたのは、信頼を大事にするまじめなものづくり集団としての文化が根づいているからだろう。ただし、まじめゆえに変化に疎い。変化を得意としない社風があった。危機意識をあおるつもりはないが、変化を恐れるなというメッセージだ」
――規模とスバルの個性をどう両立させるのか。
「『量』ではなく『個性』で存在感を高める。スバルの走りの楽しさはよくお客様にも理解してもらっているが、『安心』という柱を明確に打ち出す。衝突回避装置の『アイサイト』など、先進技術を全車種、海外への展開を拡大する」
「当社の源流は中島飛行機という飛行機メーカーで、安全を重視する気風が今も根っこにある。例えば、ハイブリッド車で先行するトヨタ自動車と同じようなことを追求しても、当社の企業規模では難しい。アイサイトは周囲から浸透させるのは厳しいという指摘もあったが、今や搭載率は75%に達し、他社との差異化に貢献している」
――中国の奇瑞汽車と大連市での合弁工場の交渉をしている。進捗は。
「合弁相手とは交渉を続けているところだ。条件は煮詰まりつつある。今は中国政府の認可が下りるのを待っている。下りれば、すぐにプロジェクトを実行に移せる体制を整えている」
――15年度に中国で現状の3倍の18万台に増やす。達成への自信は。
「市場調査の結果、保守的に見積もっても18万台という目標値が出た。十分にいける。販売店網も2倍の250拠点に広げ、沿海部のほか、内陸部の大都市も開拓する。現地生産を決心した以上、今回の目標値ぐらいは狙わないといけない」
――来春に軽自動車の生産を終える。群馬製作所本工場の跡地利用は。
「トヨタ自動車と共同開発している小型スポーツ車を生産する。ただし、スポーツ車は生産変動が大きいため、稼働率を平準化しづらい。排気量660cc超の登録車も一緒につくる。『ブリッジ生産』という概念で、需要動向に応じて生産車種を柔軟に切り替える。車種は最終決定していないが、どの車種でも対応できる」
記者の目
健全な危機意識 成長への活力に
新中計はアジアなど新興国市場の開拓が柱。成長志向を強めるうえで、「健全な危機意識が土台として必要だ」と吉永社長は強調し、おっとりとした社風に揺さぶりをかける。危機意識を成長への活力に変えたいという思いがにじむ。
ただ、富士重はかつて日産自動車や旧日本興業銀行からトップを招き、庇護されてきた歴史が長い。「甘え体質がまだある」(富士重OB)との指摘もある。吉永社長は「変化」と「自立」を求めるが、生き馬の目を抜く自動車業界で勝ち残るため、社長にも社員にも風土改革の覚悟が問われる。
――どんな問題意識で中計をまとめたのか。
「自動車産業は世界的には成長産業だ。新興国を中心に伸びる。ただ、市場が成長する中、現状の60万台規模では、下手すると埋没しかねない。当社はこれまでしばらく60万台規模でいた。現状維持を支持する声も社内にあるが、それを許してもらえない競争の環境下にある。危機意識を社員皆がもたなければならない」
――中計の発表の席では「規模」という言葉を繰り返し強調した。
「正面向かって『規模を拡大する』と言ったのは今回が初めてだ。もちろん、いたずらに規模を追うつもりはない。当社がこれまで生き残れてきたのは、信頼を大事にするまじめなものづくり集団としての文化が根づいているからだろう。ただし、まじめゆえに変化に疎い。変化を得意としない社風があった。危機意識をあおるつもりはないが、変化を恐れるなというメッセージだ」
――規模とスバルの個性をどう両立させるのか。
「『量』ではなく『個性』で存在感を高める。スバルの走りの楽しさはよくお客様にも理解してもらっているが、『安心』という柱を明確に打ち出す。衝突回避装置の『アイサイト』など、先進技術を全車種、海外への展開を拡大する」
「当社の源流は中島飛行機という飛行機メーカーで、安全を重視する気風が今も根っこにある。例えば、ハイブリッド車で先行するトヨタ自動車と同じようなことを追求しても、当社の企業規模では難しい。アイサイトは周囲から浸透させるのは厳しいという指摘もあったが、今や搭載率は75%に達し、他社との差異化に貢献している」
――中国の奇瑞汽車と大連市での合弁工場の交渉をしている。進捗は。
「合弁相手とは交渉を続けているところだ。条件は煮詰まりつつある。今は中国政府の認可が下りるのを待っている。下りれば、すぐにプロジェクトを実行に移せる体制を整えている」
――15年度に中国で現状の3倍の18万台に増やす。達成への自信は。
「市場調査の結果、保守的に見積もっても18万台という目標値が出た。十分にいける。販売店網も2倍の250拠点に広げ、沿海部のほか、内陸部の大都市も開拓する。現地生産を決心した以上、今回の目標値ぐらいは狙わないといけない」
――来春に軽自動車の生産を終える。群馬製作所本工場の跡地利用は。
「トヨタ自動車と共同開発している小型スポーツ車を生産する。ただし、スポーツ車は生産変動が大きいため、稼働率を平準化しづらい。排気量660cc超の登録車も一緒につくる。『ブリッジ生産』という概念で、需要動向に応じて生産車種を柔軟に切り替える。車種は最終決定していないが、どの車種でも対応できる」
記者の目
健全な危機意識 成長への活力に
新中計はアジアなど新興国市場の開拓が柱。成長志向を強めるうえで、「健全な危機意識が土台として必要だ」と吉永社長は強調し、おっとりとした社風に揺さぶりをかける。危機意識を成長への活力に変えたいという思いがにじむ。
ただ、富士重はかつて日産自動車や旧日本興業銀行からトップを招き、庇護されてきた歴史が長い。「甘え体質がまだある」(富士重OB)との指摘もある。吉永社長は「変化」と「自立」を求めるが、生き馬の目を抜く自動車業界で勝ち残るため、社長にも社員にも風土改革の覚悟が問われる。
ラベル:
自動車
2011年7月12日火曜日
「スポーツHV、3年内に」、フェラーリ会長インタビュー
日本の販売目 標震災で1割減に
来日した伊フィアットグループの高級車メーカー、フェラーリのルカ・ディ・モンテゼモロ会長(フィアット前会長)が日本経済新聞のインタビューに応じ、グループの経営戦略や業績、市場動向の見通しなどについて明らかにした。主なやりとりは次の通り。
――日本市場における東日本大震災の影響はどの程度出ているか。
「昨年の日本市場でのフェラーリの販売実績は約400台。今年もほぼ同程度を予定していたが、震災直後にこの目標を10%程度引き下げた。震災が消費者心理に影響したせいか、5月まではたしかに引き合いが鈍ったが、6月以降は明らかに改善傾向にある。もともと需要は販売目標の2倍程度はあるとみているので、先行きはそれほど心配していない」
――世界でのフェラーリの販売動向はどうか。
「フェラーリ最大市場の米国は前期比12%増。急成長する中国市場は前期比で約30%増え、昨年の4位以下から3位に浮上する見通し。今年2位になるドイツを抜くのも時間の問題だろう。フェラーリ初の4人乗り、四輪駆動車『FF』などの戦略製品も順次、市場に投入するし、今春、参入したインド、ウクライナの市場も安定した成長が見込める。昨年の販売実績を上回る勢いだ」
――昨年3月のジュネーブ国際自動車ショーでフェラーリ初の高級スポーツ・ハイブリッド車(HV)を発表した。
「環境保全への取り組みを強化している。これは決して自動車業界内での横並び意識からではなく、消費者が求めている製品を提供するのがメーカーの責務だと考えているから。3年以内には販売にこぎ着けたい」
――フィアットの前会長として2009年の米クライスラーとの資本提携を主導してきた。シナジー効果は出ているか。
「徐々に出ているし、今後も十分に期待できるだろう。クライスラーとの資本提携のメリットは主に部品・車体の共用化と販売網の乗り入れだ。フィアットにとっては念願の米国市場への再参入の足場を得たし、製品のラインアップにクライスラー車が加わることで欧州市場での販売攻勢も強化できる。次世代車開発への巨額投資に備えなければならないし、クライスラーは業界で生き残るための重要なパートナーだと考えている」
――フィアットのマルキオーネ最高経営責任者(CEO)は2、3年でクライスラーと経営統合し、本社を伊トリノから米国内に移転する可能性を示唆している。
「国際競争力を高めるため、現在、イタリア国内にあるフィアットの工場で労組と労務協約を改革する方向で協議している。だがこれが必ずしも円滑に進んでいない。改革が進まないならば、様々な選択肢があるという理論上の可能性に言及したにすぎない。フィアットにとってトリノは発祥の地。イタリアの国内経済への影響も大きいし、本社が簡単にイタリアを離れることはない」
――独フォルクスワーゲンがフィアット傘下のアルファロメオの買収に興味を示している。
「グループにとってアルファロメオは欠かせない会社。ブランドイメージが高いうえ、固定客も多く、傘下に抱えているメリットは大きい。米市場参入の切り札でもある。たとえ買収の提案があっても受け入れるつもりはない。アルファロメオが抜けたら、グループは計り知れない打撃を受けることになる」
1947年伊ボローニャ生まれ。ローマ大卒。F1フェラーリチームのマネジャー、フィアット幹部などを経て、2004年、創業者一族のウンベルト・アニェリ会長の死去に伴いフィアット会長に就任。10年4月、創業家のジョン・エルカン氏に会長職を譲る。現在はフェラーリ会長兼フィアット取締役。次期首相候補にも名前が挙がっている。63歳。
記者の目
伊の工場改革 残り時間少なく
後継のエルカン会長(35)が独り立ちするまで、フィアット創業家の代理人として振る舞うことが許された唯一の人物。実務はマルキオーネCEOに任せているが、現在もグループ内に隠然たる影響力を持つ。
グループの最高実力者として2000年代の経営危機を乗り越え、クライスラーとの資本提携を実現した“知将”は、提携のシナジー効果が浮沈のカギを握るとみる。
「早くても年末以降」と見られていたクライスラーの子会社化を前倒したのはそのため。掲げた目標は年産600万台。業界上位に食い込まなければ生き残りは難しい。
目下、取り組んでいるのが「米市場への再進出」と「イタリア国内工場の改革」。特に後者については「国際基準で考えなければ時代に取り残される」と何度も熱弁を振るった。ただ残された時間はそれほど多くない。
来日した伊フィアットグループの高級車メーカー、フェラーリのルカ・ディ・モンテゼモロ会長(フィアット前会長)が日本経済新聞のインタビューに応じ、グループの経営戦略や業績、市場動向の見通しなどについて明らかにした。主なやりとりは次の通り。
――日本市場における東日本大震災の影響はどの程度出ているか。
「昨年の日本市場でのフェラーリの販売実績は約400台。今年もほぼ同程度を予定していたが、震災直後にこの目標を10%程度引き下げた。震災が消費者心理に影響したせいか、5月まではたしかに引き合いが鈍ったが、6月以降は明らかに改善傾向にある。もともと需要は販売目標の2倍程度はあるとみているので、先行きはそれほど心配していない」
――世界でのフェラーリの販売動向はどうか。
「フェラーリ最大市場の米国は前期比12%増。急成長する中国市場は前期比で約30%増え、昨年の4位以下から3位に浮上する見通し。今年2位になるドイツを抜くのも時間の問題だろう。フェラーリ初の4人乗り、四輪駆動車『FF』などの戦略製品も順次、市場に投入するし、今春、参入したインド、ウクライナの市場も安定した成長が見込める。昨年の販売実績を上回る勢いだ」
――昨年3月のジュネーブ国際自動車ショーでフェラーリ初の高級スポーツ・ハイブリッド車(HV)を発表した。
「環境保全への取り組みを強化している。これは決して自動車業界内での横並び意識からではなく、消費者が求めている製品を提供するのがメーカーの責務だと考えているから。3年以内には販売にこぎ着けたい」
――フィアットの前会長として2009年の米クライスラーとの資本提携を主導してきた。シナジー効果は出ているか。
「徐々に出ているし、今後も十分に期待できるだろう。クライスラーとの資本提携のメリットは主に部品・車体の共用化と販売網の乗り入れだ。フィアットにとっては念願の米国市場への再参入の足場を得たし、製品のラインアップにクライスラー車が加わることで欧州市場での販売攻勢も強化できる。次世代車開発への巨額投資に備えなければならないし、クライスラーは業界で生き残るための重要なパートナーだと考えている」
――フィアットのマルキオーネ最高経営責任者(CEO)は2、3年でクライスラーと経営統合し、本社を伊トリノから米国内に移転する可能性を示唆している。
「国際競争力を高めるため、現在、イタリア国内にあるフィアットの工場で労組と労務協約を改革する方向で協議している。だがこれが必ずしも円滑に進んでいない。改革が進まないならば、様々な選択肢があるという理論上の可能性に言及したにすぎない。フィアットにとってトリノは発祥の地。イタリアの国内経済への影響も大きいし、本社が簡単にイタリアを離れることはない」
――独フォルクスワーゲンがフィアット傘下のアルファロメオの買収に興味を示している。
「グループにとってアルファロメオは欠かせない会社。ブランドイメージが高いうえ、固定客も多く、傘下に抱えているメリットは大きい。米市場参入の切り札でもある。たとえ買収の提案があっても受け入れるつもりはない。アルファロメオが抜けたら、グループは計り知れない打撃を受けることになる」
1947年伊ボローニャ生まれ。ローマ大卒。F1フェラーリチームのマネジャー、フィアット幹部などを経て、2004年、創業者一族のウンベルト・アニェリ会長の死去に伴いフィアット会長に就任。10年4月、創業家のジョン・エルカン氏に会長職を譲る。現在はフェラーリ会長兼フィアット取締役。次期首相候補にも名前が挙がっている。63歳。
記者の目
伊の工場改革 残り時間少なく
後継のエルカン会長(35)が独り立ちするまで、フィアット創業家の代理人として振る舞うことが許された唯一の人物。実務はマルキオーネCEOに任せているが、現在もグループ内に隠然たる影響力を持つ。
グループの最高実力者として2000年代の経営危機を乗り越え、クライスラーとの資本提携を実現した“知将”は、提携のシナジー効果が浮沈のカギを握るとみる。
「早くても年末以降」と見られていたクライスラーの子会社化を前倒したのはそのため。掲げた目標は年産600万台。業界上位に食い込まなければ生き残りは難しい。
目下、取り組んでいるのが「米市場への再進出」と「イタリア国内工場の改革」。特に後者については「国際基準で考えなければ時代に取り残される」と何度も熱弁を振るった。ただ残された時間はそれほど多くない。
ラベル:
自動車
2011年7月5日火曜日
三菱自・益子社長に聞く、「EV、給電機能向上」、電力不足補う手段にも。
三菱自動車の益子修社長は電気自動車(EV)事業を拡大する方針を示した。益子社長との主なやりとりは次の通り。(1面参照)
――東日本大震災が起き、EVの用途に注目が集まっている。
「当社のEV『i―MiEV(アイ・ミーブ)』約90台を無償貸与した岩手、宮城、福島県の人々から役に立っているという声を頂いた。車両に新たなニーズを求める声も聞いた。災害など緊急時に家電に給電する機能だ。できるだけ開発を急いで、電力消費が1500ワット級の電子レンジ、炊飯器、ポットなどに給電できる電力供給装置を2011年度内に車両オプションとして発売することにした」
――一方で、震災後の電力不足懸念は電気を使うEVにとって逆風という見方もある。
「違う見方をしている。原子力発電の安全性を巡る動きを受け、太陽光、風力発電など再生可能エネルギーへの依存が高まるはずだ。気候などに発電状況が左右される再生可能エネルギーは供給電力量が安定しない問題があり、EVの蓄電機能はこの解消に役立つ。EVにためた電気で発電量の減少を補えば良い。電力消費の少ない夜間に充電すれば、電力不足を呼び込むこともない」
――販売状況は。
「欧州だけでなく、アジアなど新興市場でも車両に対する引き合いは強い。シンガポールやインドネシア、アラブ首長国連邦(UAE)に続き、タイでも走行試験を始める計画。ニーズを予期していなかったロシアからも発注があり、年内には輸出を始める計画だ」
「国内では『働くEV』として軽商用EV『MINICAB―MiEV(ミニキャブ・ミーブ)』を年内に発売する。先行予約の数は当初想定を上回っている。車両の品ぞろえを増やし量産効果でコストも削減する」
――競合他社が相次ぎ市場参入を果たしてくる。三菱自の強みは何か。
「先行者利益があると考えている。すでに1万台以上の車両を国内外で販売した。EVの利用状況などのデータの検証により、ノウハウ蓄積が進んでいる。EVの商品開発のなかで大事なのは制御技術だ。この制御ノウハウの蓄積は次の開発強化にもつながる」
「多くのメーカーが競争に参加すれば、その分だけ普及は進む。競争と協調の間の微妙なバランスのなかで事業を進めるつもりだ」
――メーカー間だけでなく、各国政府の普及支援策も相次いでいる。日本政府に望むことは。
「新しい技術に挑戦する必要があり、そのための環境づくりをやってほしい。電池の容量拡大や急速充電器などさらなる研究開発を要する分野は多い」
記者の目
普及期に入り
性能向上急務
東日本大震災後の電力供給不安を受け、国内でも整備が検討されるスマートグリッド(次世代送電網)のシステムにEVなど電動車両は組み込みやすい。今後のエネルギー政策を考えたとき、自動車メーカーは協調して普及を進める必要がありそうだ。
ただ、一方で競争も激しい。三菱自は13年度にEVとプラグイン・ハイブリッド車(PHV)で7万5千台の販売を目指すが、ライバルの日産自動車は今後6年間で仏ルノーと合わせて世界で150万台のEVを売る目標を公表。トヨタやホンダなども相次ぎEV、PHVを投入する。電動車両も普及期に入り、車載電池のコストダウンや性能向上、調達量の確保など普及のボトルネックの解消がますます個々のメーカーには求められる。
――東日本大震災が起き、EVの用途に注目が集まっている。
「当社のEV『i―MiEV(アイ・ミーブ)』約90台を無償貸与した岩手、宮城、福島県の人々から役に立っているという声を頂いた。車両に新たなニーズを求める声も聞いた。災害など緊急時に家電に給電する機能だ。できるだけ開発を急いで、電力消費が1500ワット級の電子レンジ、炊飯器、ポットなどに給電できる電力供給装置を2011年度内に車両オプションとして発売することにした」
――一方で、震災後の電力不足懸念は電気を使うEVにとって逆風という見方もある。
「違う見方をしている。原子力発電の安全性を巡る動きを受け、太陽光、風力発電など再生可能エネルギーへの依存が高まるはずだ。気候などに発電状況が左右される再生可能エネルギーは供給電力量が安定しない問題があり、EVの蓄電機能はこの解消に役立つ。EVにためた電気で発電量の減少を補えば良い。電力消費の少ない夜間に充電すれば、電力不足を呼び込むこともない」
――販売状況は。
「欧州だけでなく、アジアなど新興市場でも車両に対する引き合いは強い。シンガポールやインドネシア、アラブ首長国連邦(UAE)に続き、タイでも走行試験を始める計画。ニーズを予期していなかったロシアからも発注があり、年内には輸出を始める計画だ」
「国内では『働くEV』として軽商用EV『MINICAB―MiEV(ミニキャブ・ミーブ)』を年内に発売する。先行予約の数は当初想定を上回っている。車両の品ぞろえを増やし量産効果でコストも削減する」
――競合他社が相次ぎ市場参入を果たしてくる。三菱自の強みは何か。
「先行者利益があると考えている。すでに1万台以上の車両を国内外で販売した。EVの利用状況などのデータの検証により、ノウハウ蓄積が進んでいる。EVの商品開発のなかで大事なのは制御技術だ。この制御ノウハウの蓄積は次の開発強化にもつながる」
「多くのメーカーが競争に参加すれば、その分だけ普及は進む。競争と協調の間の微妙なバランスのなかで事業を進めるつもりだ」
――メーカー間だけでなく、各国政府の普及支援策も相次いでいる。日本政府に望むことは。
「新しい技術に挑戦する必要があり、そのための環境づくりをやってほしい。電池の容量拡大や急速充電器などさらなる研究開発を要する分野は多い」
記者の目
普及期に入り
性能向上急務
東日本大震災後の電力供給不安を受け、国内でも整備が検討されるスマートグリッド(次世代送電網)のシステムにEVなど電動車両は組み込みやすい。今後のエネルギー政策を考えたとき、自動車メーカーは協調して普及を進める必要がありそうだ。
ただ、一方で競争も激しい。三菱自は13年度にEVとプラグイン・ハイブリッド車(PHV)で7万5千台の販売を目指すが、ライバルの日産自動車は今後6年間で仏ルノーと合わせて世界で150万台のEVを売る目標を公表。トヨタやホンダなども相次ぎEV、PHVを投入する。電動車両も普及期に入り、車載電池のコストダウンや性能向上、調達量の確保など普及のボトルネックの解消がますます個々のメーカーには求められる。
ラベル:
自動車
2011年7月1日金曜日
トヨタ、単独営業黒字を目指す、小沢副社長に聞く――来期、コスト削減継続で。
トヨタ自動車が円高下で収益基盤の強化に取り組んでいる。国内生産を維持しながら、どう競争力を高めるのか。固定費削減や原価低減の旗を振る小沢哲副社長・最高財務責任者(CFO)に聞いた。 ――5~6月の記者会見で、円高に強い懸念を示しました。 「競争相手のドイツ車がマルク建てだった時代は大きな問題はなかった。対ドルで円高になる時はたいていマルク高だったからだ。現在のユーロはドイツ経済の実力からみて割安だ。韓国も為替市場に直接介入しウォン安になっている」 「ただ、為替市場に介入してほしいとは思っていない。政府や日銀はデフレ脱却に向けてどこまで真剣に考えているのか。企業は自分で身を守るしかない」 ――国内生産をどう維持しますか。 「涙ぐましいまでの原価低減をしている。韓国車や中国車に対抗できるよう3割の部品調達コスト削減に取り組んでいる。13年に発売する新車から、その効果が出る」 「1台あたりの単価も上げる。一時的な台数減を見込んでも値上げするか、車種全体の平均価格の上昇につながる施策が必要になる。海外移転してしまえば後戻りはできない」 ――連結営業利益1兆円、営業利益率5%の早期実現を目標に掲げています。 「1ドル=85円、販売台数は750万台という前提でこの目標を達成するには、単独営業損益をトントンにすればいい。前期は連結が4682億円の営業黒字に対し、単独は4809億円の赤字だった。1兆円弱を子会社で稼いだ計算だ」 「単独で前期は『カイゼン活動』により2400億円のコスト削減効果があった。今期もその延長線上にあり、来期にはプラスマイナスゼロの構造ができる」 ――5%の利益率目標は保守的ではありませんか。 「今の議論は販売が750万台との前提で、それを上回れば当然、(利益も)上に行くだろう。リーマン・ショックを超えるような事態が起きても、赤字にならないようにしたい」 「将来的には利益の一部を手元資金に回し、現在の約4兆9000億円から、さらに積み増す局面が来るかもしれない」 |
ラベル:
自動車
登録:
投稿 (Atom)