成長期の東南ア、どう攻める？――丸紅社長朝田照男氏

インフラの強み突破口に

　日本経済再興のカギを握る存在として東南アジアに注目が集まっている。生産拠点としてだけでなく、中間層の台頭で消費市場としての魅力も増した。尖閣諸島を巡る深刻な日中対立も日系企業を東南アジア進出へ駆り立てる。その成長力をどう取り込むか。丸紅の朝田照男社長に聞いた。

　――「中国＋１」の受け皿として距離的にも近い東南アジアに期待が集まる。

　「６億人の域内人口は１３億人の中国の半分だが、中国の発展初期に比べると経済水準が高く、消費拡大のスピードは中国を上回っている。ただ賃金上昇は恐らくあっという間。労働集約型の縫製品などで中国に取って代わる輸出基地になるのは簡単ではない」

　――日中対立は長期化が必至。「＋１」にとどまらず「脱・中国」を模索する動きも出てきそうだ。

　「日本企業は中国のカントリーリスクを再認識した。脱・中国という発想も当然出てくるだろう。ただ伸び率が鈍化したとはいえ、なお年７～８％を期待できる成長力を捨ててすべて東南アジアへシフトできるわけはない。強硬姿勢の中国側も安定成長には日本の協力が不可欠なはずだ」

　――タイの大洪水、インドネシアの労働ストなど、東南アにもリスクはある。

　「政情、宗教、災害などどこでもリスクは付きものだが、東南アジアは多様な国家の集合体。バランスを考えて投資すれば域内でリスク分散が可能だ。共産党一党独裁の中国のリスクとは別次元と考えていい。何よりも中国との最大の違いは大半が親日国なことだ」

　――丸紅はどう攻める。

　「タイの発電分野で同国の能力全体の２５％分の建設を手掛けるなど、特にインフラ分野に強みがある。昨年末にフィリピンの世界最大規模の民間水道会社に出資し、東南アジアでは未参入だった水処理事業でも足掛かりを得た。そこでの運営実績をてこにインドネシアなどへも参入したい」
　「東南アジアには海外駐在員の２割強の１８０人を配置し、北米を上回るが、ヒトやカネといった経営資源の配分に利益が追いついていない。一因は三菱商事におけるブルネイの液化天然ガス（ＬＮＧ）、三井物産のタイの石油のようなドル箱となる資源権益がないこと。焦って高値づかみはしないが、ミャンマーなどで権益獲得を狙っていく」

　――ミャンマーでは三菱商事、住友商事と共に、最大都市ヤンゴン近郊の「ティラワ経済特別区」の事業化調査に参画している。

　「（東京ドーム５１０個分の）２４００ヘクタールもの開発が一筋縄ではいかないのはわかっている。日本が官民挙げて取り組む国家的事業であり、事業化調査の結果、見通しが厳しくても撤退する選択肢はない」


日系進出が加速守りの姿勢禁物

　安倍晋三首相が就任後初の外遊先に選び、インフラ整備への協力を持ちかけたように、新たな成長期に入った東南アジアは日本にとって投資・貿易の両面で重みが増す。日本車が８割のシェアを握るなど、もともと日本への信頼感や存在感が大きいことも、一段の進出加速を容易にする。
　ただ投資ラッシュの陰では「日系が多いから何か仕事があるはず」とまず進出ありきの事例も増加。相手国ではなく日本企業自身の「円借款頼み」も目立つ。新興国群ではリスクの低い東南アジアで守りの姿勢ばかり目立つようでは成長力の取り込みはおぼつかない。

協同組合の国際団体、「風力発電も組合方式で」、会長、日本政府に法整備訴え。

世界の生協や農協などの協同組合で作る国際協同組合同盟（ＩＣＡ、本部・ジュネーブ）のポーリン・グリーン会長＝写真＝が日本記者クラブで会見し、「風力発電など新分野でも協同組合の手法を取り入れるべきだ」と述べ、日本政府に新たな法整備や規制緩和を求めた。東日本大震災の被災地の協同組合に対しては「復興を機に地産地消など持続性を志向する経済を目指す新たな動きがある」とエールを送った。 　グリーン会長は「協同組合の手法は世界の諸問題に答えを出すことができる」と強調。風力発電など再生可能エネルギー分野では法整備次第で消費者から出資を募るビジネスモデルが可能との考えを表明し、生協法や農業協同組合法など分野ごとに分かれている現行法の見直しを訴えた。 　１８９５年設立のＩＣＡは世界８５カ国の生協や農協、漁協、保険などの金融機関の協同組合が参加する非政府組織（ＮＧＯ）。組合員は約１０億人とされる。グリーン会長は「協同組合の課題は国際的な知名度アップ」と指摘。２０１２年が国連の協同組合年になることから、傘下の組合による国際会議の開催や共通ロゴを使った店頭ＰＲなどを展開するという。

パレスチナ開発投資会社会長に聞く、イスラエルとの中東和平交渉。

「合意なら大きく経済発展」　サービス・製造業の育成が課題 　パレスチナ開発投資会社（ＰＡＤＩＣＯ）のムニブ・マスリ会長は日本経済新聞の取材に応じ、イスラエルとパレスチナ自治政府の中東和平交渉について「合意に達すればパレスチナ自治区は大きな経済発展を遂げられる」との見通しを示した。一方で堅調な経済成長が続く自治区経済については「依然としてイスラエルの経済活動への妨害が多い」と話し、満足のいく企業活動ができないとの認識も示した。 　ＰＡＤＩＣＯは通信や金融サービス、観光、不動産など自治区内の産業振興につながる幅広い分野に投資している。パレスチナ証券取引所はＰＡＤＩＣＯの子会社。ヨルダン川西岸のベツレヘムやガザ地区に高級ホテルも建設した。 　ヨルダン川西岸はここ数年、衝突が沈静化していることもあり昨年の経済成長率は７・６％と高い。ただマスリ会長は「資本は臆病で、この地域はリスクだらけだ」と述べ、投資マネーが本格的に流入していないとの見方を示した。２０００年代初めの第２次インティファーダ（民衆蜂起）時には１０％前後のマイナス成長が続き、経済の現状は「元の水準に戻っただけ」と言明。ビジネス環境は依然として厳しいという。 　ヨルダン川西岸では現在、ペルシャ湾岸諸国などに出稼ぎするパレスチナ人の海外送金で、住宅建設が増えている。こうした現象についてマスリ会長は「住宅建設は産業の振興にほとんどつながらず、生産的ではない」との見方を示した。 　仮に将来、パレスチナ国家が樹立されたとしても「パレスチナの経済を立て直すには時間がかかる。ガザの２０～３０％はイスラエルの侵攻で破壊された」と非難。「アラブ諸国には支援する責任がある」とも話した。今後のパレスチナ経済の課題として、雇用の創出につながるサービス産業や製造業などの育成を掲げた。 　今年９月に自治政府が目指すとしている国連総会のパレスチナ国家承認については将来の正式な国家樹立につながらなければ「再びインティファーダが起きるかもしれない」と警告。「イスラエルとパレスチナは隣人だ。協力すれば双方に利益がある」と訴えた。 　ムニブ・マスリ・パレスチナ開発投資会社（ＰＡＤＩＣＯ）会長　パレスチナの代表的実業家。米石油大手のフィリップス（現コノコフィリップス）を経て１９７０年、ヨルダン政府の公共事業相。９３年にＰＡＤＩＣＯ設立。ヨルダンを拠点とする金融機関アラブ・バンク、パレスチナ自治区の中央銀行にあたるパレスチナ金融機構の幹部も歴任。故アラファト議長の元側近で、自治政府首相を打診されたこともあるという。パレスチナ有数の富豪としても知られる。米テキサス州立スル・ロス大学で地質学の修士号を取得。