学習塾最大手の栄光ホールディングス(HD)が新規需要の開拓を急いでいる。4月に東京・六本木に英会話中心の学童保育を開設したほか、11日にベトナムで海外初の教室を開いた。同社の近藤好紀社長は高齢者向けの新事業も試行し、幅広い世代と地域をターゲットに教育需要を深掘りする考えを示した。
――学習塾市場は9000億円台で頭打ちだ。
「受験塾だけでは成長できないと考える。リクルートのオンライン学習サービス、ジャストシステムのタブレット(多機能携帯端末)を使った学習サービスが登場し、競争の構図も変わった。新しい教室を集中的に開けば一定の規模拡大は見込めるが、それよりシェアをどう獲得するかだ」
「当社の大宮校(さいたま市)などでは受験の栄光ゼミナール、シェーン英会話、大学受験のナビオが近隣に集まっている。狭いエリアでのワンストップサービスが強み。科学実験教室など他業態も可能な限り出したい。公立校受験に特化した『リテラ』もこの2年で成果が出てきたため、エリアを広げたい」
――六本木に英会話中心の学童保育施設「アカデミーガーデン」を開いた。
「試験段階だが、世界の有力大学が入学資格に採用する『国際バカロレア(IB)』のカリキュラムを採り入れた。親の転勤などで海外の学校に通い、国際バカロレアなどに触れる子供が目立つ。日本でのプログラム提供には意味がある」
「当社は塾という狭い範囲で考えず、1人の生涯に寄り添う教育サービスを提供する。当社が手掛けていない高齢者向けのサービスを試験的に始めたい。介護施設そのものを展開するのでなく、施設の利用者にコンテンツを提供する」
――M&A(合併・買収)への姿勢は。
「予備校や通信教育を中心とする業界再編は過去の考え方。価値観が違う企業と手を組み規模を拡大することはない」
――このほど主要株主の進学会から監査役の受け入れ要請があった。
「監査役は現在4人おり当社の監査役会は十分機能している。追加の選任は考えない。当社と進学会はマネジメントの形態が違うので互いに尊重し合うのが望ましい」
――ベトナムで小中学生向けの塾を開いた。
「ベトナムで現地人向けの塾は珍しい。同国では子供の学習場所は学校が中心だが、最近は国が学習塾の役割に期待を寄せているようだ。まずハノイで展開し、ホーチミンも検討したい」
記者の目
公立受験型教室
成長の試金石に
栄光HDは2010年以降、英会話学校や学童保育に事業領域を広げてきた。「垂直展開」を強調する近藤社長は高齢者向けサービスにも意欲を示すが、市場開拓には学習塾事業という屋台骨がしっかりしていることが欠かせない。
その点でいえば11年に始めた小・中学生向け公立受験型教室「リテラ」は注目される。校舎を駅前でなく住宅地に構え、授業料は1万円台と安い。埼玉県で数校を展開している程度だが、今後の展開が同社の成長力を占う試金石となりそうだ。
2013年5月16日木曜日
2013年1月31日木曜日
オーケーライフ社長浅見公香氏―「感じる音楽」起業し実現
誰もが曲を奏で、耳を傾け、感激を伝え、共に楽しむ――オーケーライフ(東京・渋谷)が運営する音楽共有サイト「OK Music(オーケーミュージック)」は社長の浅見公香(48)が海外で触れた「体験する音楽」が原点だ。プログラマーとして米コダックやソニーで活躍した浅見が20年かかってたどりついた。世界一優秀と信じる日本の技術者と世界に通じるサービスに育てる。
浅見が上智大学工学部の門をたたいたのは1983年。「理系の方が稼げるのでは、と深く考えずに」選んだ道だった。お金をためては海外に出た大学時代だったが、そのとき得た音楽体験が忘れられない。フィジーの海辺やケニアの街角では歌や踊りを披露しあう人や、拍手を送る人が集まり「誰もがアーティストでクリエーターだった」(浅見)。人間が紡いできた本来の音楽に触れた。
一方、インターンで訪問した日本IBMでインターネットと出会う。大学での「ハンダごてで基板を作るハードウエアの研究よりおもしろい」と感じ、ソフトウエアやインターネットを職業にしたいと考えるようになる。だが当時コアの技術は米国内から出てこない。米国企業の募集を探していたところイーストマン・コダックが目に留まり、思い切って飛び込んだ。
87年に入社したコダックは軍向けに蓄積したデジタル画像処理技術の民生転用を進めていた。デジタルカメラのセンサー開発を手掛けた浅見は、コダックが製造して米アップルが94年に発売したデジカメ「クイック・テイク」の開発チームにも加わった。
仕事は順調だったが、結婚し娘が生まれると「普通の日本の女の子として育てたい」気持ちが強くなってきた。ちょうどパソコン「バイオ」のソフトウエア開発者を探していたソニーから声がかかり、97年にソニーに移った。
「銀パソ」と呼ばれて人気を呼んだノートパソコンの開発を手掛けたが、「ナンバー1をとり、やることがなくなったと感じていた」(浅見)。2000年、ネットサービスの社内コンテストに応募し、グランプリを獲得。サービス提供直前まで約3年間開発に取り組んだまさにその時、ソニーは事業の売却を決めた。「会社のお金でやっていると嫌だと言えないことに気づいた」(浅見)。このとき初めて起業の意味を考えたという。
社内の経営者育成コースにも通ったが、役員になりたくて仕事をしているわけではないと思い直す。06年にソニーを退社した後、あるパーティーで質問・回答サイトを運営するオウケイウェイヴ創業者の兼元謙任(46)と出会う。「会社は世の中をよくするためにある」というスピーチを聞いて感激した浅見は「一緒にやりたい」と事業計画を持ちかけ、出資を受けた。
約3年の開発期間を経て11年9月に開設したオーケーミュージックは、ソニーで手掛けた楽曲配信ビジネスで感じた疑問もきっかけだ。現在の楽曲配信は「100円入れると1曲出てくる自動販売機」(浅見)。音楽はもっと感情的で芸術的。あらゆる人とつながるネットを使えばもっと生き生きとしたサービスが可能だと考えた。
自演の楽曲を公開し、寄せられた感想を通じて交流を楽しむという新しいタイプのサービスは人気を集め、利用者数は月間12万人を超えている。
既に米国向けにもスタートしており、今後世界各地に事業を広げていく。だが浅見は日本での開発にこだわる。世界最先端のIT開発現場を見てきた上で「日本のプログラマーが世界一優秀」だと確信しているからだ。「鉄鋼でも車でも日本の技術が世界で勝てなかったものはない」(浅見)。一緒に働く日本のプログラマーなら世界一のサービスを生み出せると信じて走り続ける。
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2013年1月29日火曜日
HIS、世界で攻勢――平林社長インタビュー、南米の旅行市場に商機、中東にも注目。
エイチ・アイ・エス(HIS)の平林朗社長はアジアとともに南米市場の開拓も強化する考えを明らかにした。主なやり取りは以下の通り。
――アジア以外での展開は。
「南米も同じ状況で力を入れている。南米は日系人が多い上に、富裕層も多いのでアジアよりも成長する可能性がある。中東も有望市場だ。中東の人々は旅行先として欧米を避ける傾向にある。中東域内の旅行だけでなく、マレーシアやタイ、シンガポールといった旅行を提案すれば可能性がある。3年後には海外での事業規模が日本を逆転するようにさせたい」
「もちろん、世界的な知名度を得るには欧米市場も開拓しなければならない。この市場に入るためにはM&A(合併・買収)も活用する。今でもM&Aの資金的余裕があるが、シナジーが出るような体力がついてからだ。そのためにも欧米旅行が人気の南米市場を開拓することがまず重要だ」
――グローバル化を進める上では海外に通用する人材が必要となる。社内での英語公用語化などは検討しないのか。
「英語公用語化はデメリットも多い。たとえば、京都の風情を伝える旅行商品をつくる際に、英語で会議したら、日本的な情緒を伝えるものができない。インドでもタイでも同様で、その地域の文化にあった商品が必要。グローバリゼーションよりもローカライゼーションの方が大切だ。その点では、英語よりも現地の言語を習得した方が良い」
――日本事業はどう位置付ける。
「まだまだ成長できる。シニア層の旅行需要があるからだ。格安航空券のHIS、学生の味方のHIS、海外旅行のHISという形で成長してきたが、コアコンピタンス(得意分野)は個人旅行だ。団体旅行を得意とする他の日本の旅行会社とそこが異なる」
「今のシニア層は町内会旅行のような団体旅行よりも個人旅行を好むため、HISの強みが発揮できる。確かに昔はかゆいところに手が届くようなサービスは上手ではなかったが、そこは改善できている」
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2013年1月22日火曜日
レジャー消費の行方 常磐興産社長斎藤一彦氏
「原発」風評払拭に全力
――2012年を振り返ると。
「『感謝』という言葉に尽きる。運営するスパリゾートハワイアンズ(福島県いわき市)は東日本大震災後に休業し、昨年2月に営業を全面再開した。それ以降、全国から予想を大きく上回るお客様が来てくださった。とにかく無我夢中でなんとか乗り切ってきた」
「13年3月期の入場者数は138万人と震災前の95%程度と予想している。現在、福島県内のホテルや旅館の観光客は中通りや会津地方で震災前の8割ほどなので、まずまずの回復だ。正月の入場者数も震災前を2割弱上回った。復興支援の団体客が増えている。土産を買い、飲食もしてくれるので、客単価も震災前に比べて2割ほど上昇している」
――今後、重点的に取り組みたい施策は。
「なんと言っても東京電力福島第1原子力発電所の事故による風評被害の払拭だ。首都圏からの入場者について、中高年は震災前と比べて2割近く増えているが、子ども連れは2~3割減ったままだ。風評払拭に向け、地元企業や商工会議所とともにNPO法人も立ち上げた。食品に含まれる放射性物質や空間放射線量の検査をしており、この活動も軌道に乗せていきたい」
「これまでは『感謝』をテーマにしてきたが、今年は『イムア・未来へ』とした。(イムアは)ハワイ語で前進を意味する。地震、津波、原発事故で壊滅的な被害を受けた福島が、未来に向かって力強く進んでいく姿を次代を担う子どもたちに見せたい。そこで、4月から全国の小学校にフラガールが出張し、子どもたちと対話するキャラバンを始める。交通費などは当社で負担し、学校側には求めない」
――今後の設備投資計画は。
「被災施設の修復に約50億円、昨年2月に開業した新ホテルに約50億円投資しているので、今年は大型投資は予定していない。ただ、フラガールのショーが予想以上に好評で、立ち見でも見られないほどなので、春以降、現在より300席多い1500席ほどにする予定だ。投資額は数億円程度になるだろう。ショーと温泉が最大の商品なので、今後もこの2点に重点を置き、4~5年に1回は消費者の目先を変えるような投資をしていく」
「ショーも今月16日に刷新した。故郷・福島へのフラガールらの思いを歌詞にした、オリジナル曲を初めてつくり、その曲に合わせてダンスを披露するというのが目玉だ」
――新政権への要望は。
「景気浮揚、デフレ脱却はもちろん、東北の観光振興に国を挙げて取り組んでほしい。NHK大河ドラマ『八重の桜』の放送が始まり、今年は福島を訪れる人も増えると期待している。従来の活気のある街を早く取り戻したい」
記者の目
「応援消費」後の
ファン育成課題
常磐興産の2013年3月期の売上高は前期比53%増の453億6000万円、最終損益は15億円の黒字(前期は88億5300万円の赤字)を見込んでいる。予想以上の「復興応援消費」が続いており、上ぶれする可能性もある。
ただ、応援消費はいつまで続くかは分からない。このため、震災後に獲得した新規客に新たな魅力を提示し、リピーターにすることができるかどうかが今後の業績を左右しそうだ。子ども客の回復や訪日外国人の獲得も課題だ。
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サービス
2011年7月6日水曜日
TOHOシネマズ社長中川敬氏
入場者数頭打ち集客策は シネコン、20万人都市にも
国内の映画興行収入は2010年に過去最高を記録した。だが入場料金が通常より高い3次元(3D)映画の超大作がけん引したためで、入場者数は横ばい傾向。ここ10年で急増したシネマコンプレックス(複合映画館)には飽和感が強まり、戦略の見直しが迫られる。新たな料金体系などを試み始めた最大手、TOHOシネマズ(東京・千代田)の中川敬社長に今後の事業展開などを聞いた。
――東日本震災の集客への影響は。
「関東と東北の計25劇場で、一時的に営業を休止したため、両地域の4~5月の興収で約10億円のマイナス要因となった。直営の全58劇場の1~6月の興収は前年同期に比べて17%ダウン。ただし震災の影響はこのうちの7%程度とみている。10年の同時期は『アバター』や『アリス・イン・ワンダーランド』など、興収が100億円を超すヒット作が多く、残る10%減は作品力の違い。レジャーの安近短志向はあっても、基本は作品次第だ」
――夏休みの見通しは。
「ラインアップに期待している。洋画は『ハリーポッター』や『トランスフォーマー』など人気シリーズの最新作、邦画はファンの信用度が高いスタジオジブリの『コクリコ坂から』などで大きな数字が見える。7~8月は年間の興収の4分の1程度を占める稼ぎ時。昨夏は122億円と好調だったが、今夏も同じ程度までいければと考える」
――節電策も必要だ。
「劇場内では冷房の設定温度を例年通りとして快適な環境を維持する。一方、東北・東京電力管内の劇場では約1億円をかけて空調の無駄な稼働を省く温度管理システムを導入した。発光ダイオード(LED)電球の切り替えも完了。看板の消灯やバックヤードの空調制限なども合わせて15%削減を目指す。中部電力管内より西の劇場でも順次導入を進める」
――シネコンは飽和状態との指摘もある。
「これまでシネコンは人口40万~50万人以上の都市への出店が一般的だった。今年4月、試験的に20万人弱の長野県上田市に8スクリーン体制で進出した。すべてデジタル上映で映写担当者を置かず、自動券売機を導入して販売窓口の従業員も減らした。年間の入場者数は延べ30万人を目標とし、運営コストの抑制により収益は上がる見通しだ。人口20万人規模で映画館がない都市は少なくない。出店戦略の1つになる」
――「ODS(アザー・デジタル・スタッフ)」と呼ぶ映画以外のコンサートやスポーツイベントなどの上映を増やしている。
「映画が基本であることは変わらない。ヒット作だけでなく、多様な作品の上映が必要だ。ただTOHOシネマズは計10万席ある。1日5~6回の上映で年間約2億席を販売しているが、平均稼働率は2割にとどまる。閑散期対策として、コンサートの生中継などのODSは有効だ。入場料金も2000~2500円と映画より高い。10年は約50本を上映して売り上げは8億円程度だったが増やしていきたい」
――一部劇場で3月から試験的に当日入場料金を300円引き下げた。
「わかりやすい料金で映画館にライトユーザーの客足を増やすのが目的だ。逆にこれら劇場ではレディースデーや、深夜の割引料金などを取りやめたため、コアな映画ファンは高くなったと感じるかもしれない。夏休みの状況を踏まえ、それぞれの客層の評価を検証するのに年内いっぱいかかる見通しだ。ただ、市場の拡大には重要な試みと考えている」
記者の目
料金下げなど改革の成否注目
日本映画製作者連盟によると2010年の国内の映画興行収入は09年比7%増の約2207億円だった。「アバター」など通常より入場料金が数百円高い3次元(3D)映画ブームが支えた。平均入場料金も1266円と過去最高で、3D効果が出た格好だ。
入場者数も約1億7400万人と同3%増えたが、01年以降は頭打ちなのも確か。一方でスクリーン数は01年から3割増え、1スクリーン当たりの客足は減った。「新たなファン開拓とコスト削減が業界の課題」と話す中川社長。硬直した料金体系の見直しなど改革の成否に注目が集まる。
なかがわ・たかし1975年阪大卒、東宝入社。映像本部宣伝部長などを経て、97年に取締役。2002年常務、06年専務に就任。10年5月から現職。京都府出身。61歳。
国内の映画興行収入は2010年に過去最高を記録した。だが入場料金が通常より高い3次元(3D)映画の超大作がけん引したためで、入場者数は横ばい傾向。ここ10年で急増したシネマコンプレックス(複合映画館)には飽和感が強まり、戦略の見直しが迫られる。新たな料金体系などを試み始めた最大手、TOHOシネマズ(東京・千代田)の中川敬社長に今後の事業展開などを聞いた。
――東日本震災の集客への影響は。
「関東と東北の計25劇場で、一時的に営業を休止したため、両地域の4~5月の興収で約10億円のマイナス要因となった。直営の全58劇場の1~6月の興収は前年同期に比べて17%ダウン。ただし震災の影響はこのうちの7%程度とみている。10年の同時期は『アバター』や『アリス・イン・ワンダーランド』など、興収が100億円を超すヒット作が多く、残る10%減は作品力の違い。レジャーの安近短志向はあっても、基本は作品次第だ」
――夏休みの見通しは。
「ラインアップに期待している。洋画は『ハリーポッター』や『トランスフォーマー』など人気シリーズの最新作、邦画はファンの信用度が高いスタジオジブリの『コクリコ坂から』などで大きな数字が見える。7~8月は年間の興収の4分の1程度を占める稼ぎ時。昨夏は122億円と好調だったが、今夏も同じ程度までいければと考える」
――節電策も必要だ。
「劇場内では冷房の設定温度を例年通りとして快適な環境を維持する。一方、東北・東京電力管内の劇場では約1億円をかけて空調の無駄な稼働を省く温度管理システムを導入した。発光ダイオード(LED)電球の切り替えも完了。看板の消灯やバックヤードの空調制限なども合わせて15%削減を目指す。中部電力管内より西の劇場でも順次導入を進める」
――シネコンは飽和状態との指摘もある。
「これまでシネコンは人口40万~50万人以上の都市への出店が一般的だった。今年4月、試験的に20万人弱の長野県上田市に8スクリーン体制で進出した。すべてデジタル上映で映写担当者を置かず、自動券売機を導入して販売窓口の従業員も減らした。年間の入場者数は延べ30万人を目標とし、運営コストの抑制により収益は上がる見通しだ。人口20万人規模で映画館がない都市は少なくない。出店戦略の1つになる」
――「ODS(アザー・デジタル・スタッフ)」と呼ぶ映画以外のコンサートやスポーツイベントなどの上映を増やしている。
「映画が基本であることは変わらない。ヒット作だけでなく、多様な作品の上映が必要だ。ただTOHOシネマズは計10万席ある。1日5~6回の上映で年間約2億席を販売しているが、平均稼働率は2割にとどまる。閑散期対策として、コンサートの生中継などのODSは有効だ。入場料金も2000~2500円と映画より高い。10年は約50本を上映して売り上げは8億円程度だったが増やしていきたい」
――一部劇場で3月から試験的に当日入場料金を300円引き下げた。
「わかりやすい料金で映画館にライトユーザーの客足を増やすのが目的だ。逆にこれら劇場ではレディースデーや、深夜の割引料金などを取りやめたため、コアな映画ファンは高くなったと感じるかもしれない。夏休みの状況を踏まえ、それぞれの客層の評価を検証するのに年内いっぱいかかる見通しだ。ただ、市場の拡大には重要な試みと考えている」
記者の目
料金下げなど改革の成否注目
日本映画製作者連盟によると2010年の国内の映画興行収入は09年比7%増の約2207億円だった。「アバター」など通常より入場料金が数百円高い3次元(3D)映画ブームが支えた。平均入場料金も1266円と過去最高で、3D効果が出た格好だ。
入場者数も約1億7400万人と同3%増えたが、01年以降は頭打ちなのも確か。一方でスクリーン数は01年から3割増え、1スクリーン当たりの客足は減った。「新たなファン開拓とコスト削減が業界の課題」と話す中川社長。硬直した料金体系の見直しなど改革の成否に注目が集まる。
なかがわ・たかし1975年阪大卒、東宝入社。映像本部宣伝部長などを経て、97年に取締役。2002年常務、06年専務に就任。10年5月から現職。京都府出身。61歳。
ラベル:
サービス
2011年7月1日金曜日
IDCジャパングループマネージャー宮園隆氏
印刷コスト削減事業拡大 長期契約で顧客囲い込み
機器メーカーがプリンターや複合機の運用・管理、消耗品供給などを含めて顧客企業の印刷コストを低減する顧客対応ビジネス「MPS(マネージド・プリント・サービス)」が拡大している。IDCジャパン(東京・千代田)は国内MPS市場の2010年から15年までの年平均成長率を8.7%と予測。プリンター関連事業で数少ない成長市場として期待されている。IDCジャパンの宮園隆氏にMPS市場拡大の背景や今後の動向を聞いた。
――MPSとはどういった事業を指すのか。
「プリンターや複合機のメーカーが顧客企業の機器利用状況を分析し、より効率的に機器を利用できるよう設置場所や台数の見直しを提案する。トナーやインクの交換、用紙の補填も請け負い、印刷コストの削減や節電などにつなげてもらう。3割程度の印刷コストを削減できるとみられている」
「従来の機器販売から印刷枚数当たりの課金形式になり、機器本体はメーカー側が顧客企業に貸し出す形態が一般的だ。顧客企業側は印刷コストだけでなく、初期投資や維持費を軽減できるという利点もある」
――現在の市場規模と今後の動向は。
「2010年の国内市場は09年比21.3%増の256億7500万円。15年には389億3000万円になり、その後も成長が続くと予想している。東日本大震災に伴い、物を所有するのではなく利用という形態が一段と注目を浴びており、MPS市場の拡大を後押しするだろう」
――メーカー側に機器販売や消耗品の売り上げが減る懸念はないか。
「確かに機器本体の売り上げがない分、売り上げは減る。ただ、顧客を囲い込めるという利点がある。プリンターや複合機は印刷速度や仕上がりの色合いなどでは機器性能の大きな違いを出すことが難しくなっている。顧客企業は特定メーカーの製品にこだわらなくなっている。MPSで長期の運用、管理契約を結べば自社製品の継続利用につながり、長期的には売り上げ増に結びつく」
「インクなど消耗品の販売にも良い影響がある。プリンターは機器本体を安く売って消耗品で稼ぐモデルが長く続いたが、サードパーティー(第三者)の消耗品を活用する企業が4割近くになり、収益確保が難しくなってきている。MPSなら消耗品も純正品を導入してもらえる」
――MPS事業の競争激化も予想されるが、顧客獲得の方策は何か。
「MPSだけでなく、資料管理やパソコンなど他のIT(情報技術)機器も一緒に管理するサービスが差異化の有力な手段となる。パソコンなどIT機器の管理運用も合わせて提供し、顧客との接点を増やしている企業もある。プリンターや複合機のメーカーと、資料管理など周辺業務を手掛ける企業との提携も進む可能性もある」
みやぞの・たかし 大手IT企業でレーザープリンターや複合機のプロダクトマネジャーなどを経験。IDCジャパン入社後はプリンターなどの調査を主に担当している。ハードコピー・ペリフェラル&デジタル・イメージング グループマネージャー。48歳。
機器メーカーがプリンターや複合機の運用・管理、消耗品供給などを含めて顧客企業の印刷コストを低減する顧客対応ビジネス「MPS(マネージド・プリント・サービス)」が拡大している。IDCジャパン(東京・千代田)は国内MPS市場の2010年から15年までの年平均成長率を8.7%と予測。プリンター関連事業で数少ない成長市場として期待されている。IDCジャパンの宮園隆氏にMPS市場拡大の背景や今後の動向を聞いた。
――MPSとはどういった事業を指すのか。
「プリンターや複合機のメーカーが顧客企業の機器利用状況を分析し、より効率的に機器を利用できるよう設置場所や台数の見直しを提案する。トナーやインクの交換、用紙の補填も請け負い、印刷コストの削減や節電などにつなげてもらう。3割程度の印刷コストを削減できるとみられている」
「従来の機器販売から印刷枚数当たりの課金形式になり、機器本体はメーカー側が顧客企業に貸し出す形態が一般的だ。顧客企業側は印刷コストだけでなく、初期投資や維持費を軽減できるという利点もある」
――現在の市場規模と今後の動向は。
「2010年の国内市場は09年比21.3%増の256億7500万円。15年には389億3000万円になり、その後も成長が続くと予想している。東日本大震災に伴い、物を所有するのではなく利用という形態が一段と注目を浴びており、MPS市場の拡大を後押しするだろう」
――メーカー側に機器販売や消耗品の売り上げが減る懸念はないか。
「確かに機器本体の売り上げがない分、売り上げは減る。ただ、顧客を囲い込めるという利点がある。プリンターや複合機は印刷速度や仕上がりの色合いなどでは機器性能の大きな違いを出すことが難しくなっている。顧客企業は特定メーカーの製品にこだわらなくなっている。MPSで長期の運用、管理契約を結べば自社製品の継続利用につながり、長期的には売り上げ増に結びつく」
「インクなど消耗品の販売にも良い影響がある。プリンターは機器本体を安く売って消耗品で稼ぐモデルが長く続いたが、サードパーティー(第三者)の消耗品を活用する企業が4割近くになり、収益確保が難しくなってきている。MPSなら消耗品も純正品を導入してもらえる」
――MPS事業の競争激化も予想されるが、顧客獲得の方策は何か。
「MPSだけでなく、資料管理やパソコンなど他のIT(情報技術)機器も一緒に管理するサービスが差異化の有力な手段となる。パソコンなどIT機器の管理運用も合わせて提供し、顧客との接点を増やしている企業もある。プリンターや複合機のメーカーと、資料管理など周辺業務を手掛ける企業との提携も進む可能性もある」
みやぞの・たかし 大手IT企業でレーザープリンターや複合機のプロダクトマネジャーなどを経験。IDCジャパン入社後はプリンターなどの調査を主に担当している。ハードコピー・ペリフェラル&デジタル・イメージング グループマネージャー。48歳。
ラベル:
サービス
2011年6月25日土曜日
アジア観光客呼び込む、ホテルオークラ荻田社長に聞く――海外営業拠点見直し。
北京など新規開設
東日本大震災の影響で観光客の減少に苦しむホテル業界。北海道は近年アジア客の獲得にシフトしていたため、落ち込みが目立つ。札幌をはじめ、世界に拠点を持つホテルオークラの荻田敏宏社長に今後の対応策を聞いた。(聞き手は阿曽村雄太)
――震災の影響はどれくらいあるのか。
「東京の旗艦施設は3月の震災以降に売上高が半減した。ただ4月は前年同月と比べて4割減、5月は3割減、6月は株主総会が集中したこともあり前年並みまで回復した。今年度の通期では1割減になるだろう。札幌はマーケットの2~3割を台湾、香港、中国人が占め、震災でそれが無くなったのだから影響は大きい。本格的な回復は夏以降と見ているが、前年の6割程度にとどまるのではないか」
――外国人観光客に再び来てもらうには。
「外国人客の減少は一時的だ。現在、海外営業拠点の見直しを進めており、ロンドン、パリ、独フランクフルトに事務所を設けた。今後はモスクワ、北京、シドニー、シンガポールにも開設する計画で、アジアから北海道への送客を強化する。昨年までは拠点が少ないため、東京と京都のホテルしか営業ができていなかった」
――昨年傘下に収めたJALホテルズとの相乗効果は。
「ホテルチェーン全体では営業面で協力体制を構築したい。オークラが27万人、JALホテルズが8万人いる会員を活用して、相互送客を進める。出店時でも不動産オーナーに『オークラ』『オークラフロンティア』『日航』『JALシティ』の4ブランドを提案できる強みがある」
「北海道では、ホテルオークラ札幌と、JRタワーホテル日航札幌、ホテル日航ノースランド帯広との連携体制を強化したい。3月は、地下通路の開通に合わせて、札幌の2施設のレストランが共同で販売促進に取り組んだ。オークラの営業担当者が日航の客室を販売してもいい。共同仕入れをすればコスト削減につながる。こうした機能統合を進めていきたい」
――札幌や福岡などは1都市に2つのホテルがある。不採算施設の見直しはしないのか。
「ホテルオークラ札幌の撤退はしない。オークラ札幌は年14~15億円の売り上げで採算ベースに乗る計算だ。今年度は震災の影響で13億円程度になる見通しだが、グループ内でカバーできる。ホテルチェーンを維持する上で5大都市にオークラブランドのホテルがあることが重要で、ある程度採算に乗っていれば問題ない」
「オークラ札幌の建て替えや改装など施設面の見直しはまだ先だ。2003年の買収時に大規模改装を実施した。ホテルの改装時期は15年単位のため、当面は古くなったカーペットの交換など小規模の修繕が中心になるだろう」
東日本大震災の影響で観光客の減少に苦しむホテル業界。北海道は近年アジア客の獲得にシフトしていたため、落ち込みが目立つ。札幌をはじめ、世界に拠点を持つホテルオークラの荻田敏宏社長に今後の対応策を聞いた。(聞き手は阿曽村雄太)
――震災の影響はどれくらいあるのか。
「東京の旗艦施設は3月の震災以降に売上高が半減した。ただ4月は前年同月と比べて4割減、5月は3割減、6月は株主総会が集中したこともあり前年並みまで回復した。今年度の通期では1割減になるだろう。札幌はマーケットの2~3割を台湾、香港、中国人が占め、震災でそれが無くなったのだから影響は大きい。本格的な回復は夏以降と見ているが、前年の6割程度にとどまるのではないか」
――外国人観光客に再び来てもらうには。
「外国人客の減少は一時的だ。現在、海外営業拠点の見直しを進めており、ロンドン、パリ、独フランクフルトに事務所を設けた。今後はモスクワ、北京、シドニー、シンガポールにも開設する計画で、アジアから北海道への送客を強化する。昨年までは拠点が少ないため、東京と京都のホテルしか営業ができていなかった」
――昨年傘下に収めたJALホテルズとの相乗効果は。
「ホテルチェーン全体では営業面で協力体制を構築したい。オークラが27万人、JALホテルズが8万人いる会員を活用して、相互送客を進める。出店時でも不動産オーナーに『オークラ』『オークラフロンティア』『日航』『JALシティ』の4ブランドを提案できる強みがある」
「北海道では、ホテルオークラ札幌と、JRタワーホテル日航札幌、ホテル日航ノースランド帯広との連携体制を強化したい。3月は、地下通路の開通に合わせて、札幌の2施設のレストランが共同で販売促進に取り組んだ。オークラの営業担当者が日航の客室を販売してもいい。共同仕入れをすればコスト削減につながる。こうした機能統合を進めていきたい」
――札幌や福岡などは1都市に2つのホテルがある。不採算施設の見直しはしないのか。
「ホテルオークラ札幌の撤退はしない。オークラ札幌は年14~15億円の売り上げで採算ベースに乗る計算だ。今年度は震災の影響で13億円程度になる見通しだが、グループ内でカバーできる。ホテルチェーンを維持する上で5大都市にオークラブランドのホテルがあることが重要で、ある程度採算に乗っていれば問題ない」
「オークラ札幌の建て替えや改装など施設面の見直しはまだ先だ。2003年の買収時に大規模改装を実施した。ホテルの改装時期は15年単位のため、当面は古くなったカーペットの交換など小規模の修繕が中心になるだろう」
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2011年6月24日金曜日
日本スターウッド・ホテル、ペール社長に聞く、「安全訴え外国人客呼び戻し」。
早期の回復、原発収束カギ
東日本大震災を機に訪日する外国人が激減した。ただ、都市部を中心にウェスティンなどのブランドでホテルを展開する日本スターウッド・ホテルのロタ・リチャード・ペール社長は「福島第1原子力発電所事故に収束の見通しがつけば、回復は早い」との見通しを示す。震災後の状況と今後の対策などを聞いた。
――足元の状況は。
「震災直後の数週間は、東京のホテルの売上高は前年比で8~9割減となったが、日本人の利用が戻り直近では同3~5割程度の落ち込みにとどまっている。セントレジスホテル大阪の稼働率は5月には招待客を除いても8割弱に達した。ただ、外国人客はまだ訪日に大きなとまどいがある」
「9月までは厳しい状況が続くだろう。外国人客の戻りが鈍く、夏は国内旅行客や料飲部門での取り込みがカギになる。ただ、福島第1原子力発電所の事故の収束の見通しがつけば、10月以降は一気に回復するだろう」 ――震災直後、外資系ホテルが撤退するのではという臆測も流れた。
「撤退はしない。当社は震災直後に米国本社の社長が来日して状況把握に努めた。本社の社長が来日したのは外資系ホテルで最初だったのではないか。今後もグローバルセールスの担当者などが来日する。それだけ日本は重要なマーケットだ」
「日本は文化も歴史もある魅力的な国。それなのに訪日外国人の数が香港やシンガポールに比べるとずっと少ない。もっと外国人の呼び込みに力を入れるべきだ。そうすればホテルなど各分野にベネフィットが広がる」 ――外国人を日本に呼び戻すための対策は。
「日本の安全性を訴えていくことだ。4月から当社のホテルの総支配人に北京やシンガポールなどアジアの旅行会社などを回らせ、航空会社と組み、海外の旅行会社などを招いた『ファムトリップ』も積極的に行っている。6月上旬までの6週間で約200社を招いた」
「日本を含む複数の国の社員が集まる会議はできるだけ日本で開いている。先日も3人ほどシンガポールから来日してもらった。被災地以外では通常の生活に戻っていることを体験してもらい、日本の安全性を広めてもらう。そうすれば海外で『日本には渡航すべきでない』という情報が流れてもすぐに対応できる」
――外国人比率の高い外資系ホテルが置かれた状況は日系より厳しいとの見方がある。
「必ずしもそうとはいえない。我々は世界各地に1000以上のホテルがあり、5月には丸1日、世界中の6000人を超える営業担当者が日本に特化した営業活動を行った。世界規模の企業だからこそできることだ」
「3年以内に5カ所、少なくとも3カ所には出店したい。まだ沖縄に進出していないし、日本にはないWホテルのほか、東京にもセントレジスを出したいと考えている」
日本スターウッド・ホテル 100カ国・地域でシェラトンやウェスティンなどのブランドのホテル1000カ所超を展開する米スターウッド・ホテルズ・アンド・リゾーツ・ワールドワイドの日本法人。ウェスティンホテル東京(東京・目黒)やセントレジスホテル大阪(大阪市)など15ホテルを展開している。
ペール社長はスターウッドグループの日本・韓国・グアム地区統括社長も兼任。日本では2000年にシェラトンホテル札幌(札幌市)の総支配人に就任し、ウェスティン都ホテル京都(京都市)や、ウェスティンホテル東京の総支配人を経て05年11月から現職。
記者の目
長期的な施策で
外国人呼び込み
訪日外国人数は5月に35万8000人と前年同月比50・4%減少したものの4月の同62・5%減からは改善した。都内のホテルで大型の団体客が入り始めるなど復調の兆しもある。外資系ホテルの幹部は「外国人客の落ち込みは一時的。長期的には日本は有望なマーケット」と口をそろえる。
フォーシーズンズ・ホテルズが京都に、ザ・リッツ・カールトン・ホテルが京都と沖縄への進出を決めるなど外資系ホテルの進出も続く。震災後急減した外国人を呼び戻す対策だけでなく、長期的な視野で日本に外国人を呼び込む施策が求められている。
東日本大震災を機に訪日する外国人が激減した。ただ、都市部を中心にウェスティンなどのブランドでホテルを展開する日本スターウッド・ホテルのロタ・リチャード・ペール社長は「福島第1原子力発電所事故に収束の見通しがつけば、回復は早い」との見通しを示す。震災後の状況と今後の対策などを聞いた。
――足元の状況は。
「震災直後の数週間は、東京のホテルの売上高は前年比で8~9割減となったが、日本人の利用が戻り直近では同3~5割程度の落ち込みにとどまっている。セントレジスホテル大阪の稼働率は5月には招待客を除いても8割弱に達した。ただ、外国人客はまだ訪日に大きなとまどいがある」
「9月までは厳しい状況が続くだろう。外国人客の戻りが鈍く、夏は国内旅行客や料飲部門での取り込みがカギになる。ただ、福島第1原子力発電所の事故の収束の見通しがつけば、10月以降は一気に回復するだろう」 ――震災直後、外資系ホテルが撤退するのではという臆測も流れた。
「撤退はしない。当社は震災直後に米国本社の社長が来日して状況把握に努めた。本社の社長が来日したのは外資系ホテルで最初だったのではないか。今後もグローバルセールスの担当者などが来日する。それだけ日本は重要なマーケットだ」
「日本は文化も歴史もある魅力的な国。それなのに訪日外国人の数が香港やシンガポールに比べるとずっと少ない。もっと外国人の呼び込みに力を入れるべきだ。そうすればホテルなど各分野にベネフィットが広がる」 ――外国人を日本に呼び戻すための対策は。
「日本の安全性を訴えていくことだ。4月から当社のホテルの総支配人に北京やシンガポールなどアジアの旅行会社などを回らせ、航空会社と組み、海外の旅行会社などを招いた『ファムトリップ』も積極的に行っている。6月上旬までの6週間で約200社を招いた」
「日本を含む複数の国の社員が集まる会議はできるだけ日本で開いている。先日も3人ほどシンガポールから来日してもらった。被災地以外では通常の生活に戻っていることを体験してもらい、日本の安全性を広めてもらう。そうすれば海外で『日本には渡航すべきでない』という情報が流れてもすぐに対応できる」
――外国人比率の高い外資系ホテルが置かれた状況は日系より厳しいとの見方がある。
「必ずしもそうとはいえない。我々は世界各地に1000以上のホテルがあり、5月には丸1日、世界中の6000人を超える営業担当者が日本に特化した営業活動を行った。世界規模の企業だからこそできることだ」
「3年以内に5カ所、少なくとも3カ所には出店したい。まだ沖縄に進出していないし、日本にはないWホテルのほか、東京にもセントレジスを出したいと考えている」
日本スターウッド・ホテル 100カ国・地域でシェラトンやウェスティンなどのブランドのホテル1000カ所超を展開する米スターウッド・ホテルズ・アンド・リゾーツ・ワールドワイドの日本法人。ウェスティンホテル東京(東京・目黒)やセントレジスホテル大阪(大阪市)など15ホテルを展開している。
ペール社長はスターウッドグループの日本・韓国・グアム地区統括社長も兼任。日本では2000年にシェラトンホテル札幌(札幌市)の総支配人に就任し、ウェスティン都ホテル京都(京都市)や、ウェスティンホテル東京の総支配人を経て05年11月から現職。
記者の目
長期的な施策で
外国人呼び込み
訪日外国人数は5月に35万8000人と前年同月比50・4%減少したものの4月の同62・5%減からは改善した。都内のホテルで大型の団体客が入り始めるなど復調の兆しもある。外資系ホテルの幹部は「外国人客の落ち込みは一時的。長期的には日本は有望なマーケット」と口をそろえる。
フォーシーズンズ・ホテルズが京都に、ザ・リッツ・カールトン・ホテルが京都と沖縄への進出を決めるなど外資系ホテルの進出も続く。震災後急減した外国人を呼び戻す対策だけでなく、長期的な視野で日本に外国人を呼び込む施策が求められている。
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2011年6月21日火曜日
ソフトバンクホークス笠井社長に聞く、球団、09年から実質黒字、安定した収益確保。
強いチーム作りが鍵
全日程を終了したプロ野球の「日本生命セ・パ交流戦」でセ・リーグの全6球団に勝ち越し、2年ぶり3度目の優勝を決めた福岡ソフトバンクホークス。球界参入から7年目を迎え、観客動員は順調に推移し、経営は軌道に乗りつつある。今後も安定した球団運営は続くか、そのために何が必要か。笠井和彦・オーナー代行兼社長に聞いた。
――東日本大震災の影響で開幕日が4月12日に遅れた。客離れはないか。
「本拠地が福岡ということもあって観客動員に影響はない。むしろチームが好調なので客足は伸び、経営は順調だ。今季1試合当たりの平均観客動員数は昨季と比較して10%程度増加している」
「4月に福岡県に避難する被災者を300~400人、本拠地ヤフードームに招いた。8月にも佐賀県や長崎県にいる被災者を招待するため九州旅客鉄道(JR九州)や西日本鉄道と相談している。ベテランの小久保(裕紀)らが中心の募金活動など球団で、できることを常に考えている」
――ソフトバンクは2005年シーズンから球団運営に参画した。収益はどう推移している。
「収入は入場料のほか物品販売などがあるが、大きいものの1つにソフトバンクグループの主力事業である携帯電話事業などへの貢献による収入がある。携帯電話の契約数のシェアは着実に伸びており、グループに与えるホークスの効果を金額換算、これをホークスの業績に反映させている」
「この計算によると、球団の営業損益は09年に黒字転換した。昨年は約28億円と過去最高の営業黒字を達成した。クライマックスシリーズ進出で利益が大きく伸びた形だ。強くて人気のあるチームづくりが結局は安定した球団運営となる」
「約3万7000人収容するヤフードームの全試合を満員にするにはどうすればいいか。安定した球団運営の鍵はこの1点に尽きる。全試合でイベントを打つなど今も手抜かりはないが、球団社員による横断的なチームを立ち上げ、来季に向けた施策もまとめつつある」
「すでにヤフードームの収容客数を4万1000~4万2000人にまで増やすことも検討している。地元テレビ局を中心とした放映権料収入、ドーム内の看板広告なども好調なため、売上高は当面、300億円(10年実績は247億円)まで引き上げるのが目標だ」
――モバイルを活用したチームづくりも浸透する。
「選手全員に『iPhone(アイフォーン)』と『iPad(アイパッド)』を支給。選手やスタッフ向けの球団専用アプリを設け、相手球団、個々の選手の投球・打撃フォームといった様々なデータを提供している。球団関連の施設にはすべて無線LAN(構内情報通信網)環境を整えている。今季、横浜ベイスターズから移籍した内川(聖一)はIT(情報技術)化の進んだホークスに驚いていた」
――過去、プロ野球は球団合併など冬の時代を経て、経営の「自立」が求められている。
「親会社から経済的に自立できるかのポイントは結局、プロ野球がファンに支えられていることを強く認識することだ。このため、チームを強くするための不断の努力が欠かせない。同時に球団関係者の総力を結集してファンが球場に足を運びたい、と思うような施策を打っていく」
全日程を終了したプロ野球の「日本生命セ・パ交流戦」でセ・リーグの全6球団に勝ち越し、2年ぶり3度目の優勝を決めた福岡ソフトバンクホークス。球界参入から7年目を迎え、観客動員は順調に推移し、経営は軌道に乗りつつある。今後も安定した球団運営は続くか、そのために何が必要か。笠井和彦・オーナー代行兼社長に聞いた。
――東日本大震災の影響で開幕日が4月12日に遅れた。客離れはないか。
「本拠地が福岡ということもあって観客動員に影響はない。むしろチームが好調なので客足は伸び、経営は順調だ。今季1試合当たりの平均観客動員数は昨季と比較して10%程度増加している」
「4月に福岡県に避難する被災者を300~400人、本拠地ヤフードームに招いた。8月にも佐賀県や長崎県にいる被災者を招待するため九州旅客鉄道(JR九州)や西日本鉄道と相談している。ベテランの小久保(裕紀)らが中心の募金活動など球団で、できることを常に考えている」
――ソフトバンクは2005年シーズンから球団運営に参画した。収益はどう推移している。
「収入は入場料のほか物品販売などがあるが、大きいものの1つにソフトバンクグループの主力事業である携帯電話事業などへの貢献による収入がある。携帯電話の契約数のシェアは着実に伸びており、グループに与えるホークスの効果を金額換算、これをホークスの業績に反映させている」
「この計算によると、球団の営業損益は09年に黒字転換した。昨年は約28億円と過去最高の営業黒字を達成した。クライマックスシリーズ進出で利益が大きく伸びた形だ。強くて人気のあるチームづくりが結局は安定した球団運営となる」
「約3万7000人収容するヤフードームの全試合を満員にするにはどうすればいいか。安定した球団運営の鍵はこの1点に尽きる。全試合でイベントを打つなど今も手抜かりはないが、球団社員による横断的なチームを立ち上げ、来季に向けた施策もまとめつつある」
「すでにヤフードームの収容客数を4万1000~4万2000人にまで増やすことも検討している。地元テレビ局を中心とした放映権料収入、ドーム内の看板広告なども好調なため、売上高は当面、300億円(10年実績は247億円)まで引き上げるのが目標だ」
――モバイルを活用したチームづくりも浸透する。
「選手全員に『iPhone(アイフォーン)』と『iPad(アイパッド)』を支給。選手やスタッフ向けの球団専用アプリを設け、相手球団、個々の選手の投球・打撃フォームといった様々なデータを提供している。球団関連の施設にはすべて無線LAN(構内情報通信網)環境を整えている。今季、横浜ベイスターズから移籍した内川(聖一)はIT(情報技術)化の進んだホークスに驚いていた」
――過去、プロ野球は球団合併など冬の時代を経て、経営の「自立」が求められている。
「親会社から経済的に自立できるかのポイントは結局、プロ野球がファンに支えられていることを強く認識することだ。このため、チームを強くするための不断の努力が欠かせない。同時に球団関係者の総力を結集してファンが球場に足を運びたい、と思うような施策を打っていく」
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2011年6月15日水曜日
ハナテン社長米倉晃起氏――震災で中古車の需給逼迫
直接買い取りで台数確保
東日本大震災から3カ月が過ぎ、復興を急ぐ東北地方では日常の足となる自動車需要が高まっている。特に中古車の需給が逼迫し、中古車販売店では在庫不足も懸念される。近畿圏が地盤の中古車販売大手、ハナテンの米倉晃起社長に、国内中古車販売の見通しを聞いた。
――震災の影響はどう現れているか。
「オークションで中古車の仕入れ価格が上がっている。特に被災地で需要のある軽自動車は1割程度の上昇だ。中古車市場全体では新車の2~3年落ちが人気で、割高でも競り落とす動きがある。仕入れ価格は東日本の方が西日本より高めになっている」
――被災地需要にどう対応するのか。
「オークションだけでは間に合わないため、顧客から直接買い取る。それは中古車販売店の間での仕入れ力の差につながる。当社は買い取り、販売とも好調で、4~5月は前年同月を上回った。全国の窓口を通じて買い取りを強化しており、社員数も今期は450人を超える見通しだ」
――新車生産が一時滞った影響はあるか。
「中古車販売には直接的な影響はない。なぜなら新車を買おうとする人が意識的に中古車を選択するケースは少ないためだ。国産の新車は納車が大幅に遅れていると聞くが、仮に新車の納車が遅れる場合は、輸入車を選ぶか乗り換えのタイミングを遅らせる人が多いとみている」
――顧客の中古車選びに変化はあるか。
「ここ2~3年は予算を決めて来店する人が多い。その半分は軽自動車の需要だ。30~40歳代で子どもがいて、日常の足として使える車を探す傾向が目立つ。中古車の利点は同じ購入価格なら1~2ランク上の車に乗れることだ。そうした利点が広く理解されるようになれば、中古車を選ぶ人がもっと増える」
――ハナテンの今期の戦略は。
「中古車の買い取り、販売は顧客との接点をいかに増やすかにかかっている。まず既存店を中心に営業担当員を増やす。また需要のある軽自動車を積極的に買い取っていく。特に地方では車がないと生活できないため、地方への出店も進める必要がある。M&A(合併・買収)も検討していきたい」
「オークションの開催も強化する。2010年は前年比約1万9600台増え、11万600台を取り扱った。成約率も8割と高く、収益も上がるだろう」
記者の目
魅力アピール 仕掛け作り必要
100万円以下で買える中古軽自動車の人気は高まるが、かといって中古車業界は手放しで喜んでばかりもいられない。活況は仕入れ価格の高騰を招き、利幅の縮小につながる流れが強まるためだ。
そうした状況の中、米倉社長は「少ない費用で高い満足感を得るには中古車がいい」とあえて主張する。中古車の良さを消費者にどう訴えるか。車にお金をかける人を再び増やすためにも、今こそ中古車販売の新しい仕掛け作りが求められる。
よねくら・こうき1989年徳山大経卒、ビッグモーター入社。2000年取締役。05年ビッグモーターとハナテンとの資本・業務提携を機に、ハナテン顧問を経て社長。44歳。
東日本大震災から3カ月が過ぎ、復興を急ぐ東北地方では日常の足となる自動車需要が高まっている。特に中古車の需給が逼迫し、中古車販売店では在庫不足も懸念される。近畿圏が地盤の中古車販売大手、ハナテンの米倉晃起社長に、国内中古車販売の見通しを聞いた。
――震災の影響はどう現れているか。
「オークションで中古車の仕入れ価格が上がっている。特に被災地で需要のある軽自動車は1割程度の上昇だ。中古車市場全体では新車の2~3年落ちが人気で、割高でも競り落とす動きがある。仕入れ価格は東日本の方が西日本より高めになっている」
――被災地需要にどう対応するのか。
「オークションだけでは間に合わないため、顧客から直接買い取る。それは中古車販売店の間での仕入れ力の差につながる。当社は買い取り、販売とも好調で、4~5月は前年同月を上回った。全国の窓口を通じて買い取りを強化しており、社員数も今期は450人を超える見通しだ」
――新車生産が一時滞った影響はあるか。
「中古車販売には直接的な影響はない。なぜなら新車を買おうとする人が意識的に中古車を選択するケースは少ないためだ。国産の新車は納車が大幅に遅れていると聞くが、仮に新車の納車が遅れる場合は、輸入車を選ぶか乗り換えのタイミングを遅らせる人が多いとみている」
――顧客の中古車選びに変化はあるか。
「ここ2~3年は予算を決めて来店する人が多い。その半分は軽自動車の需要だ。30~40歳代で子どもがいて、日常の足として使える車を探す傾向が目立つ。中古車の利点は同じ購入価格なら1~2ランク上の車に乗れることだ。そうした利点が広く理解されるようになれば、中古車を選ぶ人がもっと増える」
――ハナテンの今期の戦略は。
「中古車の買い取り、販売は顧客との接点をいかに増やすかにかかっている。まず既存店を中心に営業担当員を増やす。また需要のある軽自動車を積極的に買い取っていく。特に地方では車がないと生活できないため、地方への出店も進める必要がある。M&A(合併・買収)も検討していきたい」
「オークションの開催も強化する。2010年は前年比約1万9600台増え、11万600台を取り扱った。成約率も8割と高く、収益も上がるだろう」
記者の目
魅力アピール 仕掛け作り必要
100万円以下で買える中古軽自動車の人気は高まるが、かといって中古車業界は手放しで喜んでばかりもいられない。活況は仕入れ価格の高騰を招き、利幅の縮小につながる流れが強まるためだ。
そうした状況の中、米倉社長は「少ない費用で高い満足感を得るには中古車がいい」とあえて主張する。中古車の良さを消費者にどう訴えるか。車にお金をかける人を再び増やすためにも、今こそ中古車販売の新しい仕掛け作りが求められる。
よねくら・こうき1989年徳山大経卒、ビッグモーター入社。2000年取締役。05年ビッグモーターとハナテンとの資本・業務提携を機に、ハナテン顧問を経て社長。44歳。
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