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2015年4月21日火曜日

津田駒工業、黒字化策は、初の社外出身、高納伸宏社長に聞く、繊維機械強み磨く、工作機械関連で新製品群。

 繊維機械や工作機械関連装置でそれぞれ高いシェアを持つ津田駒工業。円安基調を受けて業績が改善する国内機械メーカーが増える中、同社は2012年11月期以降、3期連続で連結最終赤字になっている。今年2月、創業以来初めて社外出身からトップに就いた高納伸宏社長に、黒字回復に向けた取り組みを聞いた。
来期に利益拡大
 ――15年11月期の連結業績予想を下方修正しました。
 「14年11月期の第4四半期から中国での繊維機械の市況が非常に悪く、それを引きずった。下方修正を繰り返してきた経緯があるだけに、これ以上市場の期待を裏切りたくないという気持ちで、思い切って第1四半期の決算発表に合わせて中間期と通期の業績予想を下方修正した」
 「足元では市況が改善しつつある。第2四半期からは売り上げが上向きになり、第3四半期以降は生産も安定するだろう。今期で赤字を断ち切り、来期からは利益を拡大させる」
 ――受注動向は。
 「繊維機械の半分は中国向けだが、人件費の高騰で省力化ニーズが高まっており、引き合いが出てきた。インド向けも動き始めた」
 「工作機械関連装置では、米国を中心に自動車向けが好調なほか、中国やベトナムでもスマートフォン(スマホ)向けの引き合いが強い。スマホは一時期頭打ちかといわれていたが、アクセルが入った印象だ」
 ――中期的にはどう取り組みますか。
 「繊維機械はフル生産を目指して薄利多売に陥るのではなく、顧客に狙いを定めて稼働率を一定以上に保つ。当社はウールの業界に強い。自社製品の性能を高めながら、この分野を着実に固める。工作機械関連装置では既存製品の技術を生かし、新たな製品群を展開したい」
 「炭素繊維複合材向け設備は市場が黎明(れいめい)期だが、明るい兆しが見えており、納入実績も出てきた。大学と連携して技術開発も進めており、17年には事業が本格化するだろう」
コスト3割削減
 ――自社の強みと課題はどこだとみていますか。
 「思った以上に高い技術力を持ち、開発力もある。ここを今後も生かす。ただ、コスト低減の余地はまだまだある。生産や設計、外注など、全体を見直して現状より製造コストを3割は下げる」
 ――赤字が続くのは市況以外の要因があるのではないですか。
 「それはない。市況に左右されるのが製造業の宿命。どの産業で生きているかによるところが大きい。繊維機械メーカーを横目で見ても、今は各社ともに苦境だ。ただ、市況に負けない体質を目指す必要がある。そのためにも強みを地道に磨くしかない」

2015年4月17日金曜日

設備・システム投資――DMG森精機森雅彦氏(社長)、工作機械、シェア争い激化。

 ――工作機械の事業環境をどうみていますか。
 「業界団体の日本工作機械工業会の加盟各社の合計で考えると、2015年の業界受注は1兆5千億~1兆6千億円(14年は1兆5093億円)になると思う。昨年並みか少し増えるイメージだ。オークマ、ヤマザキマザックなど他社とのシェア争いが厳しくなるだろう」
 「地域別では景気が上向く米国の需要が旺盛で欧州も悪くない。日本は国の補助金効果で古い設備の更新需要が見込める。世界最大の工作機械市場である中国でも工場などの生産性を高めたい顧客向けに、性能が良い日本製の工作機械の販売が増えるとみている」
 ――持ち分法適用の独DMG MORI SEIKI(旧ギルデマイスター)を連結子会社化する影響について教えてください。
 「子会社化により、今期の連結売上高は3千億円規模(前期は森精機のみで推定1700億円強)になるだろう。子会社に合わせるために、本体の決算期を3月から12月に変更し、今期(15年4~12月期)は9カ月の変則決算になる。12カ月に換算すると4500億円程度と世界最大の工作機械メーカーになる」
 「既に独DMG MORIと販売・サービス拠点を統合し、営業面は連携が進んでいる。今後は生産や原材料の調達で協業を一段と深めるほか、研究開発費やマーケティング費用の共通化でコストを削減する。DMG森精機の売上高営業利益率は8%(前期推定)だが、まずは10%、中長期で15%を目指す」
 ――企業統治の議論も盛んです。経営体制はどう変えていきますか。
 「6月の株主総会で社外取締役を導入する。工学系の大学関係者と家電メーカーの役員経験者の2人を起用する予定だ。いずれ独DMG MORIのルーディガー・カピッツァ最高経営責任者(CEO)には、DMG森精機の会長を兼務してもらうつもりだ」

「MRJ納入に影響ない」、三菱航空機社長、初飛行延期で。

三菱重工業は10日、子会社の三菱航空機(愛知県豊山町)が開発する小型ジェット旅客機「MRJ」の初飛行を今年9~10月に延期すると発表した。当初は5月末に実施する予定だった。初飛行前に機体の改良を進め、開発の効率化を図る。2017年の全日本空輸への初納入の時期については「遅れはない」としている。
 開発スケジュールの延期は4回目。愛知県春日井市で記者会見した三菱重工の鯨井洋一副社長は「順調に強度試験などを進めており、作業は佳境を迎えている」とした。
 初飛行の延期は開発計画の変更が理由だ。航空機開発の過程では、地上試験や飛行試験を繰り返し、改善を重ねて機体やソフトウエアの完成度を高める。MRJは当初、初飛行の前後に改修期間を設けていたが、初飛行前に集約した。「繰り返しの確認作業がなくなる」(三菱航空機)。
 これまでの計画では、6月にパリで開かれる航空ショーの前に初飛行を終える予定だった。PRの機会である初飛行が見本市の後ろにずれ込み、受注活動への悪影響を懸念する声もあるが、三菱航空機の森本浩通社長は「納入(時期)に影響を及ぼすわけでなく、販売戦略・営業計画に大きな影響が出るとは考えていない」と話した。
 この日の記者会見では、三菱重工が愛知県営名古屋空港(同県豊山町)近くに建設中のMRJ用の新工場の概要も公表。幅150メートル、長さ135メートル、高さ22メートルの大きさで、5階建てのオフィス棟も併設する。建屋内には2つのラインを設け、主翼と胴体を結合させたり、装備品を搭載して機能試験を行ったりする。月産能力は10機で、来年春に完成する予定。一般客向けの見学コースや航空機製造の体験スペースなども設ける。

2013年1月31日木曜日

日本エアロフォージ社長佐藤光司さん――大型鍛造素材の新工場


 神戸製鋼所や日立金属などが出資する航空機部材メーカー、日本エアロフォージ(Jフォージ、岡山県倉敷市)が瀬戸内海に面する県営工業団地で建設中の新工場が4月に稼働する見通しだ。国内最大級の大型鍛造プレス機を備え、航空機の素材を製造。航空機産業の下支えを目指す。ボーイング787型機が高松空港に緊急着陸したトラブルなどで空の安全への関心も高まる中、どのような事業展開をするのか、佐藤光司社長に聞いた。
 ――どのような工場なのですか。
 「新工場には国内最大規模となる5万トン級の大型鍛造プレス機を設置し、航空機の機材に使うチタンやニッケルの大型鍛造部品の素材を製造する。エンジンのタービンディスクやランディングギア(脚部)、主翼と胴体をつなぐ骨組み部分などを手掛けていく」
 「現在、これほど大型のプレス機は国内にはない。航空機向け大型鍛造部品はフランスやロシアからプレス加工済みのチタン材を輸入して作っているが新工場の稼働で国産化が実現する。ものづくりの競争力を国内に持つことは非常に大切だ。新工場への投資額約200億円の一部については、国や自治体から補助金を受けている」
 ――建設工事の進捗状況は。
 「県営工業団地『玉島ハーバーアイランド』の敷地5万平方メートルで建設中の平屋建ての建屋(1万9000平方メートル)はほぼ完成した。昨年12月に設備部品の運び込みを終えており、3月中に組み立てを完了させる。4月には操業開始できるだろう」
 ――事業の見通しや課題は。
 「操業後は出資会社から受注した製品のサンプルを実際につくり、納入先から認定を受ける。国際規格など航空機部材に必要な品質認証を14年春にも取得したい。本格的な生産はその後になる。生産が軌道に乗る17年度に130億円の売上高を目指す」
 「航空機市場は今後、成長していく分野。各種部品についても長期的な需要が見込める。ただ安全に直結するだけに、極めて高い品質管理が求められる。大型プレス機が注目されがちだが、安定的な品質を維持するためには温度管理や搬送時間など周辺の製造プロセスも重要だ。こうした総合力を高めながら日本の航空機産業を下支えしたい」
 ――地域経済への波及効果も期待されています。
 「地元には(地場企業で構成する航空機部品関連の共同受注組織の)ウイングウィン岡山があり、情報交換などを通じて協力していく。地域全体で航空機分野の一翼を担えるようになれば、経済活性化につながると思う」
 「本社も昨夏に東京から倉敷に移転し、雇用面では地元から20人採用した。出資会社の現場で操作の実習してもらい、操業開始に備えている。今後も地元採用を続ける予定で、地場企業として世界に攻勢をかけていく」

中国人社長、旧三洋を鼓舞


 三洋電機が冷蔵庫・洗濯機事業を中国家電大手の海爾集団(ハイアール)に売却して1年余り。事業を継承したハイアールアジアインターナショナル社長の杜鏡国(49)は今年の元旦、こんな社員向けのメッセージをしたためた。「皆が一緒に過ごした初めての新年です。心の中で多くの感銘と感動が湧いています」
 旧三洋の「AQUA(アクア)」、ハイアールともにシェアが上昇し、2012年の売上高は483億円と目標をほぼ達成した。何より不安と悲哀に沈んでいた職場に活気が戻ってきた。「お金で企業や事業を買うのは簡単。大切なのは文化の融合だ」。この1年、心を砕いだことが想像以上に進み、結果に結びついた実感がある。
ハイアール副総裁を兼務
 杜は白物家電で世界シェア首位になったハイアール本社の副総裁を兼ねる。31歳でグループ販売責任者に抜てきされたエリートだ。02年に日本法人社長、07年には旧三洋との冷蔵庫開発合弁会社の社長も務めた。日本人妻を持ち、不自由なく日本語をあやつる。だが、ハイアールにとって、買収で進出先を開拓するのは初の経験。杜は事業を譲り受ける前から三洋社員の懐に飛び込んだ。
 「みなさんのいいところを伸ばしたい。ハイアール本社というより、みなさんのために私は頑張ります」。ハイアールアジア副社長の土屋秀昭(54)は、まだ三洋社員だった自分たちに、杜が日本語で語った言葉を鮮明に覚えている。11年10月、身売り確定の直後のことだ。アクアを販売するハイアールアクアセールス(大阪市)の商品統括部長、森田昌治(50)も「日本人を理解し、旧三洋が持っているものを生かそうとする意志を強く感じた」という。
 会社発足直後の昨年1月下旬には、アクアの新製品33機種が全国の量販店に並んだ。杜は前の年から移籍予定の三洋幹部と入念に準備した。あまりのスピードに戸惑う幹部たちに、「チャンスを逃すとやる気は落ちるし、シェアも挽回できない」と何度も奮起を促した。
 ハイアールアクア社長、中川喜之(50)は「日増しに不安が薄れ、杜さんと早く一緒に働きたいと思うようになった」と当時を振り返る。一方の杜は、建設中で暖房のない洗濯機開発拠点を視察したとき、コートを着込んだ技術者らが必死に働いている姿に感動した。「ハイアールは真の世界1位を目指している。日本でも首位になりましょう」。自然にこう語りかけていた。一体感は早い段階で芽生えていたのだ。
 日中のつなぎ役としての杜の原点は、開発合弁の社長時代にさかのぼる。ハイアールが6割を出資し、三洋からの出向組の警戒心は強かった。心を開いてもらうため、外資と仕事をして抱くであろう不安についてメモを作成。それを社員に見せ、解決策を一緒に考えた。
 もちろん杜が向き合うのは日本だけではない。中国の本社とも時に相対する。日本人から信任を得るためにも欠かせない。
 「きっと社員たちも安心します」。杜はハイアール最高経営責任者(CEO)の張瑞敏(64)にハイアールアジアの「名誉会長」への就任を要請した。「あなたがしっかり関与していると示せば、やる気も出るはずです」。熱意を感じた張は、初めてグループ会社の役職に就くことを快諾した。
「アクア」異例のCM採用
 杜の「前例破り」はこれだけではない。実はアクアの継承も異例だった。ハイアールはブランドの併存を認めてこなかった。スキャンダルでブランド価値が下がるリスクを排除するため、有名人を使うCMも禁じていた。それでも、アクアのPRに女優の小泉今日子を起用した。いずれも旧三洋社員の希望だった。杜は本社にいる白物家電の責任者が決断できないと見るや、張に直訴した。「どう説得したのか」。2週間ほどでCMの了解が出たときはみんな驚いたが、杜は平然としていたという。
 結果を出しながら、やるべきことを組織に伝えていくのが杜のスタイル。「ハイアールは変化と挑戦を評価する。でも言葉だけでは伝わらない。実例が必要なんです」。杜の率先垂範ぶりをみて、組織はますます活気づいた。例えば昨年11月に発売した大型冷蔵庫。扉にガラス素材を採用したデザインもさることながら、異例だったのは製品化決定からわずか4カ月で量産し、半年で店頭に並べるスピードだ。中川は「みんな新しいことに挑戦するようになり、意思決定が速くなった」と職場の変化を実感する。
 パナソニック傘下のときは製品開発が滞り、「負け組」とされた旧三洋の社員たち。考え方も表情も1年で見違えるほど変わった。国境と資本の論理を超えた相互理解が強さを生む。「成功したとはまだ言えない。やるべきことはまだまだありますよ」。中国人リーダーは戦う集団づくりにさらに磨きをかける

2013年1月29日火曜日

浜ホト、価格6分の1、静電気除去機、X線型を量産。

浜松ホトニクスは液晶や半導体の生産工程で発生する静電気を除去する装置「フォトイオンバー」を開発した。微弱なエックス線を対象物に照射し「光電離」という作用で瞬時に除去する仕組み。従来製品より設計などを大幅に見直し、価格を一般に普及しているコロナ放電を活用した装置と同等にした。
 エックス線照射方式の装置は頑強な遮蔽構造が必要で、量産が難しかった。さらに環境負荷物質のベリリウムも使用しており、使い勝手が悪かった。今回、同社はエックス線管の電圧を半分に抑えることに成功し、厚さ3ミリ程度のアクリル板で完全に遮蔽できるようにした。量産が可能になり、価格は6分の1に低減。ベリリウムも他の材料に置き換えた。
 コロナ放電に比べて狭い設置スペースで確実に静電気を除去できるほか、メンテナンスもしやすいという。コロナ放電からの置き換え需要が期待できるとみて、今月末から液晶製造装置メーカーなど向けにサンプル品の出荷を始める。
 価格は1ユニット10万5千円で、10ユニットまで連結して使用できる。

米空調大手グッドマンCEOに聞く、省エネ技術取り込む、ダイキンの現地展開後押し。

 ダイキン工業による米空調大手、グッドマン・グローバル(テキサス州)の買収が昨秋に完了した。米国は世界最大の空調市場だが、上位6社で9割以上のシェアを占める。外資系企業にとって参入障壁が極めて高い特殊な市場で、両社はどう連携するのか。米ヒューストンの本社でグッドマンのデービッド・スウィフト最高経営責任者(CEO)に聞いた。
 ――今回の買収はどんな意味を持つのか。
 「ひとことで言えば補完関係だ。グッドマンは全米に900カ所以上の物流拠点があり、6万店以上のディーラー(販売代理店・据え付け業者)網を持っている。ダイキンは米国で最も広大な販売網を活用できるようになる」
 「生産性の高さも当社の強みだ。コスト意識は創業者から受け継いだカルチャーで、生産だけなくあらゆる面で発揮している。組織もフラットで、意思決定のスピードも速い。私の直属の部下は10人程度しかいない」
 ――グッドマンにとっての利点は。
 「我々の弱みは技術だ。もともと空調の据え付け事業から出発した当社には、空調機器の効率を高めるといった技術がやや乏しい。米国では電気代の47%を空調のコストが占めるといわれており、空調機器のエネルギー効率に関心が集まっている。ダイキンが持つインバーターなどの省エネ技術を取り込みたい」
 「家庭用エアコンが主力の当社にとって、ダイキンが扱う商業向けの空調機器も魅力だ。製品の品ぞろえが広がり、多様な顧客を開拓できる。ダイキンが事業を展開する国際的な流通網を活用すれば、当社の製品を北米以外にも販売していけるようになるだろう」
 ――今後の協業の具体的な進め方は。
 「まずはダイキンが得意とするダクト(配管)を使わないエアコンを、当社のヒューストン工場で生産する。この生産を通じて高い技術を取り込み、雇用も増やせる。調達でも、低コスト生産に強みを持つ我々のノウハウが生かせる。両社の調達を一本化するなどして、世界全体で調達コストを引き下げていく」
 ――米国の空調市場の見通しは。
 「住宅市況が底を打ちつつあり、新築住宅向けの販売はこのところ上向いている。また、更新需要も2013年は回復するとみる。消費者のマインドなど不確実な面はあるが、業界全体の出荷台数は伸びるだろう」
 ――買収に従業員などの不安はなかったのか。
 「ダイキンは北米ではそれほど存在感が大きかったわけではなく、従業員もむしろこの買収を通じて当社の果たす役割が大きいと感じただろう。むしろ、同じ米国のキヤリアなどに買収された方が、雇用などの不安が生じたかもしれない」
 「ダイキンは空調事業で世界最大手だが、空調発祥の地であり、最大市場でもある米国での成功は欠かせない要素だ。我々はダイキンを真の偉大なグローバル企業につくり直すのに貢献したい」

工作機械市況、牧野フライス社長に聞く、年半ば、中国緩やか回復。

海外拠点の強化課題
 牧野フライス製作所は金属の塊を削る工作機械の「マシニングセンター」を主力に、高精度な加工機械を手がける。国内市場の縮小、アジアの工作機械メーカーの台頭など外部環境が厳しさを増すなか、2013年はどのように事業を伸ばすのか。就任28年目の牧野二郎社長に、市況の見通しや自社の戦略を聞いた。
 ――12年は業界全体の受注額で11年比1割近い減少と厳しい年だった。
 「想像以上に(市況が)悪かった。特に中国の落ち込みが響いた。電子機器の受託製造サービス(EMS)からの特別な受注はあったが、産業機械向けなどが振るわず、12年10月が最も低調だった。現地自動車メーカーの投資も冷え込んだ」
 「一方でメキシコやカナダなど北米は自動車やエネルギー関連など、想定以上に(引き合いが)良かった。13年も、年初は北米市場がけん引するだろう。年半ばには中国市場も回復し、潮目が変わるのではないか。ただし中国は11年のような急成長ではなく、緩やかな成長になるとみている。今年は東南アジアにも販売拠点や製品の機能などを体験できるテクニカルセンタを新設して売り込みを図る」
 ――国内市場は縮小が続いている。
 「国内製造業が生産拠点を海外に移転する動きは続く。足元は円安傾向にあるが、多少円安に振れたところで、この傾向は変わらない。工作機械を使う生産工程は人材育成に時間がかかるため、顧客企業は長期的視点で生産拠点の場所を判断しているようだ」
 「国内中堅・中小企業のなかには、独自の加工技術や製品を開発して新たな設備投資に動く企業も出てきた。大型投資は見込みにくいが、国内市場も緩やかに回復するだろう」
 ――航空機向けは期待される市場のひとつだ。
 「当社は30年近くも前から航空機向けの加工機械を研究しており、ようやく刈り入れ期に入った。工作機械は新たな市場を開拓しようとしても当初はもうからない。長い年月をかけて技術を磨いたり市場を開拓したりする必要がある」
 ――アジア工作機械メーカーの台頭が脅威だ。
 「中国は国を挙げて工作機械産業を育成している。侮りがたい相手だが、まだ技術的に日本勢が劣るという段階ではない」
 「それでも、中国に限らず海外の工作機械メーカーとの競争は以前より厳しくなるだろう。海外の生産拠点でも日本の工作機械を積極的に採用していた日系自動車メーカーからも『現地の工作機械も使う』と言われている」
 ――工作機械メーカーもいよいよ、海外生産の動きが加速している。
 「海外拠点の機能強化は課題の1つだ。中国は生産拠点内に人材育成の施設があるが、これを外部に出して数年後にはそこへ新たな生産ラインを入れることも検討したい。30年近く前から持っているシンガポールの拠点も機能強化を計画している」
 「難しい技術要素が多い工作機械は国内の生産拠点も重要だ。12年12月には神奈川県内で工作機械の主要部品を作る工場の建築に着手した。新工場ではロボットも積極導入して自動化を進め、国内生産でも競争力のある生産ラインにする」
記者の目
投資減税追い風
提案力に磨きを
 世界的にみて、品質、性能の高さが売りの日本の工作機械。その中でも高い品質で知られるのが牧野フライス製作所だ。安価な汎用品とは一線を画し、高い価格設定でも性能や信頼性などで顧客の支持を得てきた。
 2012年は国内大手の工作機械メーカーが売り上げを軒並み1割以上を落とすなか、牧野フライスは4・5%減にとどめた。世界大手の電子機器の受託製造サービス(EMS)や航空機関連メーカーなど新規分野の顧客にも、製品価値が認められた結果だ。
 同社は今後も過度な価格競争とは一線を引き、「高品質で勝負する」戦略だ。ただ、高い技術力も、いずれは追いつかれる時がくる。アジアで勝負するためには、ブランドや技術力を維持しつつ、手が届く価格設定や、提案力、サービス体制を強化することも必要だ。
 先ごろ決まった税制改正大綱には設備投資減税も盛り込まれた。これを追い風に、いかに新味がある提案ができるかも試されている。

2011年7月19日火曜日

MEMS海外撤退、住友精密社長に聞く、市況リスク、変動大きい―国内は合弁検討。

 住友精密工業が英子会社のMBO(経営陣が参加する買収)に応じ、MEMS(微小電子機械システム)製造装置の海外事業から撤退する。MEMSはスマートフォン(高機能携帯電話)に搭載される小型マイクロホンなどの微細加工部品で、その製造装置の受注は好調だった。同社はこの分野で世界首位で、連結売上高の3割を占める。そんな柱の事業をなぜ手放すのか。神永晋社長に聞いた。
 ――英子会社のSPPプロセス・テクノロジー・システムズ(SPTS)社を売却した経緯は。
 「足元ではスマートフォンに搭載するMEMSを加工する装置の受注は好調だ。ただ、MEMSはゲーム機に搭載する加速度センサーやインクジェットプリンター用部品など幅広い分野で使われており、市況の変化が激しく、リスクの見極めが難しい。こうした市況変化の大きい分野では顧客に装置が行き渡った途端、需要が大きく落ち込む特性もあり、先行きに慎重にならざるを得なかった」
 ――2009年に米社から成膜装置などを扱うMEMS装置部門を買収して事業を強化していたはずだった。
 「買収効果で海外の顧客が増え、連結に占めるMEMS製造装置の海外事業の割合が大きくなりすぎていた。このため海外事業は外国人経営者に任せた方がよいと考え、長年の信頼関係があるSPTS社の幹部のMBOの申し出に応じることにした」
 ――MEMS製造装置の国内事業はどうする。
 「(SPTS社の経営陣やファンドなどで構成する)新会社と9月までに国内で合弁会社を設立する方向で話を進めている。合弁会社がMEMS製造装置を国内メーカーに販売する。(住友精密としては)海外に向けていた力を国内に移すので、顧客に合った装置を開発するソリューション事業を今まで以上に強化する。合弁会社の売上高は30億円以上を目指す」
 ――売却で手にする125億円は何に使うのか。
 「財務バランスの改善と既存事業の強化に使う。航空機用部品では三菱航空機の『MRJ』や防衛省の新哨戒機『Pー1』など足回りシステム(航空機の脚など)の納入が見込まれており、設備の増強が必要になっていた。東日本大震災以降は液化天然ガス(LNG)気化装置も引き合いが増えている。既存事業の強化に資金が必要なことも今回の決断に至った理由の一つだ」
 ――5月に13年度の売上高を10年度比42%増の800億円とする中期計画を公表していた。
 「(今回の発表を受け)一時的には売上高や利益が減少する。だが、最終年度の売上高目標は変えない。航空機部品やLNGを含めた熱交換器、中国での環境関連事業などで補っていく。今秋までには新たな中計を発表できるだろう」
【図・写真】神永晋社長
 ▼MEMS 半導体の微細製造技術を応用し、シリコンや水晶などの基板にナノ(ナノは10億分の1)メートル単位の微細な加工を施した電子部品。微細化で電子機器の小型化に寄与する。任天堂のゲーム機「Wii」に内蔵される加速度センサーや、プリンターのヘッド部分のノズルなどだ。米IHSアイサプライによると、2014年の市場規模は09年比約8割増の108億1000万ドルに達する見込み。
 住友精密はMEMS製造装置の世界市場で7割を持つトップメーカー。同事業からの撤退を発表した翌日(6月28日)の株価は前日比19%安の610円まで下落。業界では「成長分野をなぜ売るのか」との声も多い。
 決断の最大の理由は「選択と集中」だ。同社にとって、航空機部品事業は1916年に始まり、熱交換器事業も50年以上の歴史がある基幹事業で、今後多額の投資が必要になる以上、MEMSの売却もやむをえなかった。MEMSは、市況変化に一喜一憂するビジネスで、他の事業とは異なった経営手法が求められることもあった。
 「かわいい子を手放す価値があると判断した」と話す神永社長の決断は一時的に投資家の失望を招いた。今後の焦点は、本人が「変えない」という売上高800億円の中期目標を達成する具体的な道筋だ。秋までに発表される新中計の中身が問われそうだ。

2011年6月29日水曜日

荏原・矢後夏之助社長に聞く、「域産域消」で海外開拓、LNG関連追い風。

3年後生産性2倍目指す
 荏原は2013年度の売上高を10年度比24%増の4970億円にまで引き上げる中期経営計画を打ち出した。ポンプ、コンプレッサー・タービン、精密・電子の3事業を成長事業として経営資源を集中し、15年度には売り上げ規模を1・5倍にまで増やすという。円高など経営環境が厳しくなる中で成長戦略をどう具体的に成功させるのか。同社の矢後夏之助社長に聞いた。
 ――10年度の営業利益は目標が未達だった。
 「利益の3分の2は(産業用ポンプを中心とする)風水力事業が稼ぎ出している。ポンプはリーマン・ショック後の円高で欧州メーカーとの競合関係も厳しくなり、受注時の採算性が悪化した。原油・ガス関連のプラントで、中近東の大型案件が軒並み中断・延期になったのも響いた」
 「だがここにきて、延期された案件が動き始めている。特に液化天然ガス(LNG)関係のプロジェクトは追い風だ。東日本大震災とも多少連動していると思うが、全体のLNGの需要は伸びるはず」
 ――荏原のLNG向けポンプの強みは。
 「LNG向けポンプは極低温の状態で使う必要がある。この技術を持つ企業は少なく、世界シェアで6~7割を荏原が握る。中近東だけでなくオーストラリアやブラジルなどLNGプラントが分散し、投資も活発になりそうだ」
 ――利益率を上げるには、コスト削減などの努力も必要になる。
 「ジャストインタイムなどの取り組みが遅れていた部分はある。ただ、(半導体工場で空気の排気などで使われる)ドライ真空ポンプなどは生産性の改善が進んでいる。これら取り組みを他の生産拠点でも広げていく。日本で確立できたら中国やインド、ブラジルの工場にも展開していきたい。日本は今年度中に、海外まで含めても3年後には生産性2倍の体制が整う」
 「生産設備への投資はほぼ終了した。多少のボトルネックを解消するくらいで、大きな工場をつくる必要はない。中国の生産拠点でも生産性を2倍にできれば、東南アジアなど中国市場以外にも(輸出で)カバーできるようになる」
 ――海外展開にも力を入れるようだ。
 「荏原では『域産域消』という考え方だ。地域ごとに必要とされる製品が違うため、地域に根ざす。例えばブラジルで製造しているのは農業用の深井戸ポンプ。だが成長しているブラジルではビルなどで使うポンプも需要は増えるし、南米への輸出拠点としても活用したい。こうした戦略によって、海外売上高は全体の4割程度だが、中計の最終年度には6割程度に持っていきたい」
記者の目
真の国際化へ人材育成急務
 荏原の中期経営計画では戦略的重点地域として、中国、東南アジア、中東、インド、ブラジル、米国と幅広い地域を想定。主力製品のポンプだけをみても用途は幅広く、地域によって求められる製品の種類が異なるからだが、そのような総花的なグローバル戦略を成功させるのは至難の業かもしれない。
 製品はなるべく地域ごとに、そのニーズに対応して生産、販売していく「域産域消」が矢後社長が今後の成長のために掲げたキーワード。それを実現するには各地域のニーズを知り抜く人材を育てていくしかない。売上高ベースで目標値を大きく下回った前回の中期計画の結果を繰り返さないために、国内依存体質から脱却、経営における「真の国際化」を急ぐ必要がある。

2011年6月16日木曜日

OSG石川社長に聞く、切削工具、中韓で受注急増――来期も積極投資。

現代自などの増産体制受け
 切削工具大手のOSGは部品や金型にネジ穴を開ける「タップ」という切削工具で世界シェア3割を握る。今年は大手顧客である世界の自動車大手などの増産への対応を急いでいる。2011年11月期の連結設備投資額として前期比7割増(約60億円)とするなど積極投資に動く石川則男社長に、工具需要から見た「機械の産業天気図」などを聞いた。
 ――足元の受注は。
 「アジアでの受注が好調だ。当社のシェアが60%程度ある韓国では現代自動車の増産体制を受けて、現地の部品メーカーからの受注が急増し、切削工具の受注残が6カ月程度になった。中国や台湾でも自動車などの投資が旺盛なために受注を取りすぎて、製品によっては1年近い受注残がある。米国も好調で、米ボーイング関連の注文が増えている。米子会社からは『受注を取っても、供給が追いつかない』とクレームが出るほどだ」
 ――生産体制をどう整えるか。
 「主力の八名工場(愛知県新城市)や中国・上海工場で生産能力を増強する。3月にタップの生産は260万本を超え、過去最高の生産本数となった。八名工場の自動化設備の導入と上海工場の拡張で安定的に約270万本生産したい」
 ――今後の設備投資に対する考え方は。
 「東日本大震災直後に中国出張から戻ってきた時に、我々の投資計画は弱いと思った。来期はアジアの子会社から強気な計画がでており、投資がある程度増えそうだ」
 ――競合メーカーの動向をどうみる。
 「切削工具というのはほとんど日本勢と欧州勢の戦い。中国メーカーは価格が約3割低いが、少し背伸びをしている。うちも最新鋭の設備を入れており、生産コストは同じぐらいだからだ」
 ――震災が起きた中で、今期の連結純利益は前期比38%増の52億円を見込んでいるが。
 「震災が起きたが、業績は堅調だ。今のところ予算よりかなり上にきている。原材料の納期はきわめて長く、在庫も数カ月分あるため震災による生産への直接的な影響はなかった。東海地震のリスクも考え、距離的に近いアジアに生産設備を置いておいて、緊急時には日本から人員を派遣する体制をつくりたい」
記者の目
アジア景気動向
見極めがカギ
 OSGは1938年に大沢螺子研削所として創業。工作機械に装着し、金属部品や金型などにねじを切る「タップ」を主力とする。穴を開ける「ドリル」など様々な工具を生産している世界大手の一角だ。リーマン・ショック後を除けば、売上高営業利益率が10%を大きく超えてきた。それは2007年に創業者一族以外で初めて経営トップに就任した石川則男社長の存在を抜きにしては語れない。
 石川社長は米国などを中心に約20年間も海外で勤務した経験があり、海外の自動車大手など顧客とのパイプが強く、景気連動で受注の波が激しい切削工具で的確な生産対応を指示してきた。今回もアジア出張で自ら情報を収集し、来期の投資計画の増額に動く構えだ。13年11月期に連結売上高900億円、営業利益150億円とする中期経営計画を確実に達成するためだ。
 切削工具ではスウェーデン・サンドビック、米ケナメタルという世界大手が攻勢をかけている。OSGにとって、強みのアジアで競合他社を上回る成長が必要。石川社長は、これまで自らの目安としてきた「減価償却費以内の投資」という殻を破る考えだ。
 ただ、中国などアジアの景気の先行きが不透明になる中で、来期からの投資で、どこまで強気になりきれるのか。その見極めが同社の中長期的な成長を左右しそうだ。