大正銀、トモニと統合発表、「広域金融、最良の選択肢」、吉田社長、「１０年後の経営考えた」。

　香川銀行と徳島銀行を傘下に持つトモニホールディングスと大正銀行は１０日、２０１６年４月に経営統合すると正式に発表した。トモニＨＤの柿内慎市会長と大正銀行の吉田雅昭社長は大阪市内で記者会見し、相乗効果を高めるため大正銀とトモニ傘下２行の合併も含めたグループ再編を検討する方針を示した。会見での一問一答は以下の通り。
　――統合の背景は。
　柿内氏「四国では人口減少が今後加速度的に起こる。（トモニは）地元での貸し出しシェアが高い分、落ち込みも響く。大阪地区で成長を進めるために我々から（統合を）持ちかけた。まだ決めていないが、徳島銀、香川銀、大正銀が合併すれば相乗効果は大きくなる。合併を含め再編を検討していく」
　吉田氏「地域に密着した金融機能を一層発揮するためには、東瀬戸内海圏にまたがる広域金融機関の一員となるのが最良の選択肢と判断した。両社の基幹システムが共通というベースがあり、トモニの資金調達力にも魅力を感じた」
　――大正銀はこれまでも統合を考えていたのか。
　吉田氏「他行と話があったかなかったかは一切言わない。私の本音としては、大正銀は単体でも十分生き残っていけると思っている。ただ、金融環境が変化し、１０年後どうなるか分からない状況では経営の体力を付ける必要があると考えた」
　――大阪でどのような戦略を取るか。顧客にとってのメリットは。
　柿内氏「大正銀の店舗網や顧客を生かし、互いの取引先のビジネスマッチングに取り組む。（トモニの）中小企業への融資ノウハウを大正銀に移植し、大阪と地方とのつながりを強くする。企業への貸出金利が下がることはないと思う。出店戦略もこれから協議するテーマになる」
　――関西のポテンシャルについての見方は。
　柿内氏「関西全体としては落ちつつあるが、地方都市に比べれば高い。大阪にポテンシャルがあるからこそ、周辺府県から進出し、競争が激しくなっている。徳島銀にとってなじみがある製造業や医療・介護分野は行員も営業で訪問しやすい」
　――統合のコストメリットをどうみる。
　柿内氏「ただちに大きなメリットがあるわけではない。基幹システムは共通だが、（約１００ある）サブシステムの一本化に４～５年程度かかる。重複する店舗は少ないため、統廃合や人員整理は一切考えていない」

山陰合同銀、東南アジア展開、山陰合同銀行頭取久保田一朗さん

　山陰合同銀行がタイやインドネシアなど東南アジアでの事業展開に動き出した。現地の金融機関と協定を結び、取引先企業への情報提供に力を入れているほか、駐在員事務所の設置を検討する。これまで中国で現地企業と取引先を橋渡しする商談会を企画してきたが、尖閣諸島を巡る日中関係の冷え込みの影響が心配される。久保田一朗頭取に展望などを聞いた。

　――取引先の海外進出支援ではこれまで中国が先行してきました。

　「当行は１９９７年に大連、２００３年に上海にそれぞれ駐在員事務所を設置した。中国でのビジネス展開を考える取引先への商談会開催や情報収集のための拠点として機能してきた」

　――尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で、どんな影響が出ていますか。

　「駐在員事務所への直接的な被害は出ていない。商談会は昨年４回開催した。ただ、昨年１１月に予定していた商談会を延期せざるを得なくなった。日本からの企業だけでなく、中国企業の参加が難しくなったためだ。アジアへの進出や取引拡大を考える取引先企業の間では、チャイナ・プラス・ワンに関心を持つようになっている」

　――取引先が目を向けてきた東南アジアでの展開はどのように進めますか。

　「タイでは現地のカシコン銀行と昨年４月に業務協力協定を結んだ。すでに自動車関連などのメーカーがかなり進出しているが、バイクから４輪へと、モータリゼーションのシフトが進んでいくとみられる。日本からも現地進出の重要性はさらに高まっていくだろう。取引先企業への進出支援や情報提供に力を入れていく」

　――インドネシアでの取り組み状況はどうですか。

　「昨年７月に国際協力銀行が中心となり、当行など国内地銀の各行共同でバンクネガラインドネシアと提携した。インドネシアはまだ地銀で現地進出しているところはほとんどなく、先行して駐在員事務所を構えることができればメリットも大きいと考えている」
　「ただ、外国銀行の進出に対する規制が厳しいため、時間がかかりそうだ。米国でのリーマン・ショックを発端とした金融危機は金融機関の投機的取引が原因との見方もあり、警戒感が強いことがあるようだ。とはいえ、世界の投資マネーはインドネシアへかなりの規模で入っている」

　――具体的な戦略はありますか。

　「インフラ整備などのための資金需要は逼迫している。現地では場所を移動するにも到着時間が読めないほど整備が遅れている。インフラ整備などのための資金需要は大きい。プロジェクト融資などで当行としても協力していきたい旨を当局の関係者などへ伝えている」

山陰合同銀行が東南アジア進出を目指すのは、地盤の山陰地域が過疎化などを背景に中長期的に経済成長の展望が描きづらいことがある。地域の企業にとってもアジア進出への潜在需要は小さくない。中国だけでなくタイやインドネシアへの進出により、そうした企業の選択肢を広げ、進出支援に力を発揮できるようになる。

　２０１２年度から３年間の中期経営計画のなかでも顧客企業の海外進出支援は重点項目のひとつ。地域に密着したリレーションバンキングと海外展開を組み合わせ、内向きに陥らない新しい地銀の成長モデルを模索する。

日本企業の収益は―野村ホールディングス会長古賀信行氏

東日本大震災から４カ月余り。政治の迷走は止まらず、株式市場も不安定な展開だ。日本企業は円高に加え電力不足という制約条件も課せられ、産業の空洞化が加速する懸念も強まっている。野村ホールディングスの古賀信行会長に経済や市場の先行きを聞いた。 ４０％近く増益に 　――景気の持ち直しを指摘する声が増えてきましたね。 　「リーマン・ショックの後もそうだったが、どすんと落ちた生産活動や株式相場が、その反動でＶ字型に回復してくるのは当然。特に今回は、部品や素材の供給網の回復が予想以上に早い。このペースが年内いっぱい続き、ふり返れば回復の力強さが実感できる年になるのではないか」 　「われわれの予想では、今年度上期の主要４００社の経常利益は、前年同期に比べて約３０％減る。ところが下期は４０％近く増え、さらに来年度上期は４０％強の増益が続く見通しだ。自動車が供給網をいち早く立て直し、生産を正常化させることが、企業収益の回復を引っ張る」 　――日本企業の業績は海外市場の動向に大きく左右されます。 　「最も気になるのは中国だ。金融の引き締めにより、一部の不動産価格が下がり始めた。とはいえ、景気の調整があったとしても一時的なものと考える。１９９０年前後に不動産バブルの隆盛と崩壊を経験した日本人には、当時の状況と今の中国を重ねようとする心情もある。しかし、それは違うだろう」 　「日本の不動産バブルは、こんな土地の値段がどうしてこれほど急騰するのかと思うような例が多かった。実需の裏づけを欠いた金融ゲームだ。中国の不動産市場も過熱しているのだろうが、沿海部を中心に実需も強い。かつての日本のような空前のバブルが発生しているとは思わない」 　――円高や電力不足への懸念は。 　「為替やエネルギーに関する政策が迷走しすぎている。過去にも『事業会社が本社や生産拠点を海外に移す』といった議論が繰り返された。今では聞きあきたオオカミ少年の警告のように受けとめる向きもある。けれども、今回ばかりは企業の我慢が臨界点を超えるかもしれない」 　「国内に置いてきた開発拠点をあえて外に出す、といった動きが出るような気がする。需要は新興国を中心とする海外で膨らんでいくのだから、そこで一貫して開発から生産まで手がける方が効率的と考える企業も、少なくないだろう」 政策不透明嫌う 　――投資家は今の日本をどのように見ているのでしょうか。 　「大事なことは、先が見通せるという前提条件だ。合理的に判断した結果ならば、仮に損が出ても投資家は納得する。今の日本はエネルギー政策を中心に不確実性が強まっており、合理的な判断をしにくい」 　「国を開く雰囲気が弱まっていることも、日本への投資が盛り上がらない一因だろう。日本企業が海外企業を買う『内―外』のＭ＆Ａ（合併・買収）は活発だが、海外から日本への『外―内』のＭ＆Ａは少ない。技術やノウハウを守るという意識が強すぎるために、外資を遠ざける結果になっているのではないか」 　――経済の復旧・復興に金融が果たす役割は。 　「インフラファンドなどの形で、官民一体となってお金を生かす仕組みづくりなどが考えられる。しかし、それも復興の政策がはっきりしていることが大前提。官の意思がしっかり示されないと、国内はもちろん、海外からお金を呼び込むことも難しい」