「合意なら大きく経済発展」 サービス・製造業の育成が課題 パレスチナ開発投資会社(PADICO)のムニブ・マスリ会長は日本経済新聞の取材に応じ、イスラエルとパレスチナ自治政府の中東和平交渉について「合意に達すればパレスチナ自治区は大きな経済発展を遂げられる」との見通しを示した。一方で堅調な経済成長が続く自治区経済については「依然としてイスラエルの経済活動への妨害が多い」と話し、満足のいく企業活動ができないとの認識も示した。 PADICOは通信や金融サービス、観光、不動産など自治区内の産業振興につながる幅広い分野に投資している。パレスチナ証券取引所はPADICOの子会社。ヨルダン川西岸のベツレヘムやガザ地区に高級ホテルも建設した。 ヨルダン川西岸はここ数年、衝突が沈静化していることもあり昨年の経済成長率は7・6%と高い。ただマスリ会長は「資本は臆病で、この地域はリスクだらけだ」と述べ、投資マネーが本格的に流入していないとの見方を示した。2000年代初めの第2次インティファーダ(民衆蜂起)時には10%前後のマイナス成長が続き、経済の現状は「元の水準に戻っただけ」と言明。ビジネス環境は依然として厳しいという。 ヨルダン川西岸では現在、ペルシャ湾岸諸国などに出稼ぎするパレスチナ人の海外送金で、住宅建設が増えている。こうした現象についてマスリ会長は「住宅建設は産業の振興にほとんどつながらず、生産的ではない」との見方を示した。 仮に将来、パレスチナ国家が樹立されたとしても「パレスチナの経済を立て直すには時間がかかる。ガザの20~30%はイスラエルの侵攻で破壊された」と非難。「アラブ諸国には支援する責任がある」とも話した。今後のパレスチナ経済の課題として、雇用の創出につながるサービス産業や製造業などの育成を掲げた。 今年9月に自治政府が目指すとしている国連総会のパレスチナ国家承認については将来の正式な国家樹立につながらなければ「再びインティファーダが起きるかもしれない」と警告。「イスラエルとパレスチナは隣人だ。協力すれば双方に利益がある」と訴えた。 ムニブ・マスリ・パレスチナ開発投資会社(PADICO)会長 パレスチナの代表的実業家。米石油大手のフィリップス(現コノコフィリップス)を経て1970年、ヨルダン政府の公共事業相。93年にPADICO設立。ヨルダンを拠点とする金融機関アラブ・バンク、パレスチナ自治区の中央銀行にあたるパレスチナ金融機構の幹部も歴任。故アラファト議長の元側近で、自治政府首相を打診されたこともあるという。パレスチナ有数の富豪としても知られる。米テキサス州立スル・ロス大学で地質学の修士号を取得。 |
2011年7月19日火曜日
パレスチナ開発投資会社会長に聞く、イスラエルとの中東和平交渉。
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国際
メガチップス会長進藤晶弘氏―成長期のマネジャー不足
成長過程に入ったベンチャーが抱える共通の問題は、マネジャー(管理職、経営職)経験のない人がマネジャーになることによって起こる“組織運営の問題”だ。 例えば、日常業務で部下にうまく仕事をさせる、権限委譲をうまくやる、部下の管理を行う、他部門と協働して仕事の流れを管理するなど、大企業であれば係長や課長レベルの人が発揮しなければならないスキルを身につけた人材が乏しいことに起因する。 往々にして、ベンチャーでは大企業で社員であった人が経営者や管理職となって組織運営を担うことが多く、そのような場合、マネジメント経験を持たないがために、多くの判断を創業者に頼って負担を増やし、組織活動のスピードを阻害する。 一方、任せたままでフォローを怠れば、その人の関心の強い仕事に偏り的確な報告もおろそかになって、全体把握が困難になる。 大企業におけるマネジャーは経験を着実に積み重ねて育っていくが、ベンチャーでは育成にかける時間もなく、未熟なままで重要な地位に就かざるを得ない。会社の成長に人材の成長が伴わないからだが、安易にマネジャー不足を中途採用で解決しようとすると“副作用”に苦しむ。 協力体制の不備、組織の壁、そして創業文化と移入文化の衝突――。中途入社者と創業メンバーが持っている価値観の違いから社内に葛藤が生まれ、何をするにしても内向きにエネルギーを割かなければならない。 私の体験で恐縮だが、メガチップス創業3年後に会社が急成長し、全体に目が行き届かなくなって創業メンバーに組織運営を任せたが“組織運営の問題”に遭遇した。さらに自らのあせりもあって、マネジャーを中途採用して解決を試みたが、創業文化の変化にも直面した。 冷静に考えてみれば、私の場合は大企業に約27年間勤め、係長から事業部長までを経験し、それぞれのマネジメント階層で求められる能力を習得することができたが、マネジャー経験のない人にとって、一気に階層を飛び越えてマネジメントすることは至極難しいことなのだ。一筋に専門分野の能力を磨いてきた人がマネジャーとしての能力をつけるとなると、スキルの習得もさることながら意識や精神面の強化も不可欠となる。 成長期に入るベンチャーのマネジャー不足は、避けて通れない共通の課題。起業家は、幹部が正しいマネジメントスキルを身につけるにはある程度の時間が必要であることを理解し、その育成環境を整えることが大切だ。 1963年愛媛大工卒、三菱電機入社。79年リコー入社。半導体研究所所長などを経て90年にLSI開発のメガチップス創業、社長に就任。2000年から現職。 |
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デジタル
車載・無線に集中投資、JVCケンウッド不破社長に聞く―成長軌道へ開発も短縮。
JVC・ケンウッド・ホールディングスが経営再建に向けた取り組みを急いでいる。2008年に日本ビクターとケンウッドが統合して以来、リストラ続きだった経営に終止符を打ち、再び成長に向けた絵を描くことができるのか。5月に社長に就任した不破久温社長に、今後の経営方針などを聞いた。 ――就任から2カ月たつが、現状の課題認識はどうか。 「再建途上という認識は変わらない。財務基盤はある程度回復してきたが、再建の過程で多くのリストラを断行してきた。4月時点で前年に比べ全体の約15%にあたる1100人の人員が減った。事業としても民生機器分野のテレビなどディスプレーモニター事業は国内から撤退するなど、全体を縮めてきた。私は外部から来た人間だが、これだけ思い切ったリストラをした事例をほとんど知らない」 「さらに、苦戦していた民生機器事業でビデオカメラやオーディオなど、残った事業も決してバラ色なわけではない。今後はCカーブを描くように、事業を再び成長軌道に乗せる必要があるが、逆風のなかのスタートだ」 ――成長には何が必要か。 「今進めているのは、技術の『ふ分け作戦』だ。大規模なリストラを実行した結果、技術者などの開発リソースが十分手元にないのが現状だ。そんななかで技術者の持つ技能をマップ化する作業を進めている。例えば3次元(3D)動画を生み出す技術としてはすばらしいものを持っている。活用できる技術を丁寧に洗い出し、製品開発につなげていく」 「スピード感も大事だ。これまで特に民生機器分野では開発期間が長期化してしまう課題があった。開発から発売までの期間は平均して14カ月。これでは市場の変化についていけない。12カ月など開発期間を短くするよう指示を出した。先回り作戦とも言えるかもしれないが、13年にかけた製品を先回りして作りだそうとしている」 ――具体的に注力していく分野は。 「喫緊の課題である民生機器分野以外では、カーナビゲーションシステムなどのカーエレクトロニクス分野と無線機器分野があり、これらは強い商品群もある。カーナビ事業で中国に販売網や製造拠点を持つシンワインターナショナルホールディングスを買収した。日本市場で小さな手を打つよりも、海外で積極的に事業を進めていきたい」 「特にカーナビゲーションシステムも有望な分野だ。自動車メーカーは通信機能を通じてビジネスを大きく広げられる可能性があり、その通信分野を担うのがカーナビだからだ。店舗に自動車で立ち寄ればポイントが付与される、ドライブスルーを様々な店舗でできるようにする。ほかにもカーナビが安全な走行を補助することもできるかもしれない」 ――赤字の続くビデオカメラ事業をどうテコ入れするのか。 「3D動画やフルハイビジョン動画など、中高級機種の開発に集中し、低価格機種専用の開発は行わない。技術者が大幅に減ったなかで、低価格帯の機種に開発リソースを振り分けていくことは難しい。さらに、ビデオカメラという枠を超えた製品開発も積極的に進めたい。例えば家のなかで人の安全を見守るセキュリティー分野に向けた製品開発などだ。放送局向けの業務用カメラも引き続き注力していく」 ――今後の投資計画をどのような方針で考えているか。 「カーエレ分野と無線機器を含む業務用分野に集中投資していきたい。11年度の投資総額のうち、70~75%程度を両分野にあてていく方針だ」 |
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製造
米エヌビディアCEOに聞く、「クアッドコア」年内にも搭載品。
タブレット用MPUで頭角 「基盤ソフトが重要」
工場を持たないファブレス半導体メーカーで、パソコン向け画像処理半導体(GPU)が主力だった米エヌビディアが、多機能携帯端末(タブレット)用のMPU(超小型演算処理装置)でシェアを拡大している。同社のジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)に、IT(情報技術)端末市場の動向や今後の戦略などを聞いた。
――タブレット、スマートフォン(高機能携帯電話)市場が急拡大し、パソコンが中心だったIT端末市場が大きく変化している。
「別々の市場だったパソコンとスマートフォンの垣根がなくなりつつある。韓国サムスン電子がタブレットに参入し、米デルや台湾の宏碁(エイサー)、華碩電脳(アスース)はスマートフォンを作り始めた。今後は携帯電話機メーカーとパソコンメーカーがモバイルコンピューターの会社になる」
――エヌビディアの「テグラ2」はタブレット用のMPUに採用されるケースが急増している。
「もともとPC向けのGPUに強みがあり(1チップに複数機能を搭載した)SoC(システムオンチップ)のテグラ2も高い処理速度が特徴だ」
「テグラ2には英アーム社が設計したCPU(中央演算処理装置)を採用、モバイルコンピューター用のMPUでは世界で初めてCPUを2つ搭載した『デュアルコア』を実現した。次世代のテグラはCPUを4つ搭載したクアッドコアにする。年末までにクアッドコアを搭載した製品の発売を期待している」
――米マイクロソフト(MS)が英アームのCPUに対応することを表明し、MSの基本ソフト(OS)である「ウィンドウズ」と米インテルのMPUが業界標準となる「ウィンテル」が崩れようとしている。
「アームを使ったMPUでウィンドウズを動かすことができれば、テグラがパソコンでも使える。大きなチャンスだ。今後はテグラのラインアップを拡充し、タブレット、スマートフォン、パソコンのすべてのモバイルコンピューターで使えるようにしたい」
――モバイルコンピューターのMPUを巡る競争は今後どうなるか。
「携帯電話機向けで大きなシェアを持つ米クアルコムと、パソコン向けが強い米インテル、そしてタブレットで強いエヌビディアの三つどもえの争いになる」
「エヌビディアは携帯電話の通信機能などを制御する『ベースバンド』と呼ばれる半導体に強い英アイセラを買収した。スマートフォンではMPUとともにベースバンドが重要。アイセラ買収で米クアルコムと同様、MPUとベースバンドを併せ持つ体制ができた」
――日本の半導体メーカーをどうみる。
「日本勢の大きな問題は、製造に重点を置いてきたため基盤ソフト(ミドルウエア)が弱いことだ。今の半導体はSoCをどう作るか、つまりミドルウエアをどうするかが重要。実際の製造はファウンドリー(半導体受託生産会社)に任せればいい」
「エヌビディアの社員6500人はほとんどが技術者だが、ハードウエアやチップ開発に携わるのは1500人ほど。ミドルウエア開発には3500人がかかわっている。日本のメーカーもミドルウエアを強化することが非常に重要だ」
台湾南部の台南出身。5歳でタイに渡り9歳の時に米国に。84年オレゴン州立大電気工学理学卒、92年スタンフォード大で電気工学修士課程修
工場を持たないファブレス半導体メーカーで、パソコン向け画像処理半導体(GPU)が主力だった米エヌビディアが、多機能携帯端末(タブレット)用のMPU(超小型演算処理装置)でシェアを拡大している。同社のジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)に、IT(情報技術)端末市場の動向や今後の戦略などを聞いた。
――タブレット、スマートフォン(高機能携帯電話)市場が急拡大し、パソコンが中心だったIT端末市場が大きく変化している。
「別々の市場だったパソコンとスマートフォンの垣根がなくなりつつある。韓国サムスン電子がタブレットに参入し、米デルや台湾の宏碁(エイサー)、華碩電脳(アスース)はスマートフォンを作り始めた。今後は携帯電話機メーカーとパソコンメーカーがモバイルコンピューターの会社になる」
――エヌビディアの「テグラ2」はタブレット用のMPUに採用されるケースが急増している。
「もともとPC向けのGPUに強みがあり(1チップに複数機能を搭載した)SoC(システムオンチップ)のテグラ2も高い処理速度が特徴だ」
「テグラ2には英アーム社が設計したCPU(中央演算処理装置)を採用、モバイルコンピューター用のMPUでは世界で初めてCPUを2つ搭載した『デュアルコア』を実現した。次世代のテグラはCPUを4つ搭載したクアッドコアにする。年末までにクアッドコアを搭載した製品の発売を期待している」
――米マイクロソフト(MS)が英アームのCPUに対応することを表明し、MSの基本ソフト(OS)である「ウィンドウズ」と米インテルのMPUが業界標準となる「ウィンテル」が崩れようとしている。
「アームを使ったMPUでウィンドウズを動かすことができれば、テグラがパソコンでも使える。大きなチャンスだ。今後はテグラのラインアップを拡充し、タブレット、スマートフォン、パソコンのすべてのモバイルコンピューターで使えるようにしたい」
――モバイルコンピューターのMPUを巡る競争は今後どうなるか。
「携帯電話機向けで大きなシェアを持つ米クアルコムと、パソコン向けが強い米インテル、そしてタブレットで強いエヌビディアの三つどもえの争いになる」
「エヌビディアは携帯電話の通信機能などを制御する『ベースバンド』と呼ばれる半導体に強い英アイセラを買収した。スマートフォンではMPUとともにベースバンドが重要。アイセラ買収で米クアルコムと同様、MPUとベースバンドを併せ持つ体制ができた」
――日本の半導体メーカーをどうみる。
「日本勢の大きな問題は、製造に重点を置いてきたため基盤ソフト(ミドルウエア)が弱いことだ。今の半導体はSoCをどう作るか、つまりミドルウエアをどうするかが重要。実際の製造はファウンドリー(半導体受託生産会社)に任せればいい」
「エヌビディアの社員6500人はほとんどが技術者だが、ハードウエアやチップ開発に携わるのは1500人ほど。ミドルウエア開発には3500人がかかわっている。日本のメーカーもミドルウエアを強化することが非常に重要だ」
台湾南部の台南出身。5歳でタイに渡り9歳の時に米国に。84年オレゴン州立大電気工学理学卒、92年スタンフォード大で電気工学修士課程修
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デジタル
NEC社長遠藤信博氏(上)破綻味わい、視野広がる
NECの遠藤信博社長(57)は東工大で電磁波の研究に没頭。大学に残るかどうか悩んだ末、衛星通信に力を入れていたNECに入社する。 研究所に行けるとばかり思っていたら、衛星通信のアンテナ開発を担当する事業部に配属されました。最初の関門が電話。大学の研究室は秘書が取り次いでくれるけど、会社だと新入社員が最初に出なければならない。見ず知らずの人といきなり話すことが本当に嫌で、毎日大学に戻ることばかり考えてました。 前向きな性格が幸いし、職場に慣れていく。 次第に「仕事は結構面白い」と感じるようになりました。目の前にある課題を何とかせねば、と考えるタイプです。発注書の書き方、製品仕様の策定など「こうやったらもっと効率的なのに」と興味がわいてきました。「一つ一つ目の前の課題を解決するために最大限、努力することが大切だ」という思いは、社長になった今も変わりません。 国内で通信衛星を活用した可搬式電話端末の開発などを経験する。担当部長だった1997年、英現地法人に出向。世界中で使える衛星携帯電話サービスのプロジェクトに加わる。 インマルサットと、47の通信会社が出資した英ICOグローバルコミュニケーションズのプロジェクトです。高度約1万キロメートルの軌道上に飛ばした12個の衛星を利用し、世界中で使える手のひら大の衛星携帯電話を実現する国際プロジェクトでした。NECは地上システムと端末を受注し、私は端末のプロジェクトリーダーを務めました。 通信技術の進歩は遠藤氏の予想を超えていた。 デジタル携帯電話の欧州統一規格「GSM」が世界中に広がります。チップセットが進化し端末が小型化したことも追い風でした。アジアなど欧州以外でも通信会社同士が組んで国際ローミング(相互乗り入れ)サービスが普及し、普通の携帯電話で全世界をカバーできるようになりました。 その余波で、ICOは99年8月に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して経営破綻する。 順調に事業資金が集まっていたのに、通信会社が急に「投資価値なし」と判断したようです。入社して初めて経験する大きな挫折で、本当にショックでした。当時はつぶれた理由がよく分かりませんでしたが、環境変化を読み切れなかったということでしょう。最終的に普通の携帯電話を使って世界中で通話できるようになると予想はしていましたが、ここまで一気に行くとは思わなかった。 衛星携帯電話サービスは「世界中を旅するビジネスマン」が使うことを想定しましたが、「同じ端末を世界で使える」利便性が勝ったわけです。顧客層も絞り過ぎた。ビジネスは貢献度が大きいほどお客様に受け入れられやすい。これを機に「この事業は世の中に大いに役立つか」「独りよがりになっていないか」と自問する癖がつきました。 えんどう・のぶひろ 81年(昭56年)東工大大学院理工学研究科博士課程修了(工学博士)、NEC入社。無線通信機器の開発に長く携わる。03年モバイルワイヤレス事業部長、06年執行役員、09年取締役執行役員常務。10年から現職。神奈川県出身。57歳。 |
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製造
日本サブウェイ社長伊藤彰氏―消費者の健康志向に応える食を
▽…高齢化の進展を受け、「食生活を見直して医療費を削減しようとする消費者はさらに増える」と話すのはサンドイッチチェーン、日本サブウェイ(東京・港)の伊藤彰社長。同社の既存店売上高は6月まで14カ月連続で前年同月を上回り続けている。他のファストフードに比べても価格は安くないが、野菜をたっぷり食べられると評判がいい。 ▽…「日本の農業は世界で勝負できる」と全国の農家に呼びかけ、栽培手法にこだわった独自仕様のレタス生産にも乗り出した。通常より栄養成分を豊富にしてあり、食べれば免疫力を高められるという。今夏からメニューに使うほか、将来的には「海外のサブウェイにも供給したい」と意気込んでいた。 |
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食品
日本企業の収益は―野村ホールディングス会長古賀信行氏
東日本大震災から4カ月余り。政治の迷走は止まらず、株式市場も不安定な展開だ。日本企業は円高に加え電力不足という制約条件も課せられ、産業の空洞化が加速する懸念も強まっている。野村ホールディングスの古賀信行会長に経済や市場の先行きを聞いた。 40%近く増益に ――景気の持ち直しを指摘する声が増えてきましたね。 「リーマン・ショックの後もそうだったが、どすんと落ちた生産活動や株式相場が、その反動でV字型に回復してくるのは当然。特に今回は、部品や素材の供給網の回復が予想以上に早い。このペースが年内いっぱい続き、ふり返れば回復の力強さが実感できる年になるのではないか」 「われわれの予想では、今年度上期の主要400社の経常利益は、前年同期に比べて約30%減る。ところが下期は40%近く増え、さらに来年度上期は40%強の増益が続く見通しだ。自動車が供給網をいち早く立て直し、生産を正常化させることが、企業収益の回復を引っ張る」 ――日本企業の業績は海外市場の動向に大きく左右されます。 「最も気になるのは中国だ。金融の引き締めにより、一部の不動産価格が下がり始めた。とはいえ、景気の調整があったとしても一時的なものと考える。1990年前後に不動産バブルの隆盛と崩壊を経験した日本人には、当時の状況と今の中国を重ねようとする心情もある。しかし、それは違うだろう」 「日本の不動産バブルは、こんな土地の値段がどうしてこれほど急騰するのかと思うような例が多かった。実需の裏づけを欠いた金融ゲームだ。中国の不動産市場も過熱しているのだろうが、沿海部を中心に実需も強い。かつての日本のような空前のバブルが発生しているとは思わない」 ――円高や電力不足への懸念は。 「為替やエネルギーに関する政策が迷走しすぎている。過去にも『事業会社が本社や生産拠点を海外に移す』といった議論が繰り返された。今では聞きあきたオオカミ少年の警告のように受けとめる向きもある。けれども、今回ばかりは企業の我慢が臨界点を超えるかもしれない」 「国内に置いてきた開発拠点をあえて外に出す、といった動きが出るような気がする。需要は新興国を中心とする海外で膨らんでいくのだから、そこで一貫して開発から生産まで手がける方が効率的と考える企業も、少なくないだろう」 政策不透明嫌う ――投資家は今の日本をどのように見ているのでしょうか。 「大事なことは、先が見通せるという前提条件だ。合理的に判断した結果ならば、仮に損が出ても投資家は納得する。今の日本はエネルギー政策を中心に不確実性が強まっており、合理的な判断をしにくい」 「国を開く雰囲気が弱まっていることも、日本への投資が盛り上がらない一因だろう。日本企業が海外企業を買う『内―外』のM&A(合併・買収)は活発だが、海外から日本への『外―内』のM&Aは少ない。技術やノウハウを守るという意識が強すぎるために、外資を遠ざける結果になっているのではないか」 ――経済の復旧・復興に金融が果たす役割は。 「インフラファンドなどの形で、官民一体となってお金を生かす仕組みづくりなどが考えられる。しかし、それも復興の政策がはっきりしていることが大前提。官の意思がしっかり示されないと、国内はもちろん、海外からお金を呼び込むことも難しい」 |
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